『就職支援』の労働関連ニュース

2022.01.31 【労働新聞 ニュース】
求人開拓の強化へ 氷河期世代支援で計画 厚労省

 厚生労働省はこのほど、「就職氷河期世代支援に関する行動計画2021」を決定し、集中的な取組み期間である今後3年間にわたり安定的に予算を確保し、各種支援策の実効性を最大限に高めていくとしている。  新型コロナウイルス感染症の影響下で従来からオンラインを活用したイベント事業などを進めてきたが、対面とオンラインの双方による居場所づくりや相談対……[続きを読む]

2021.12.03 【労働新聞 ニュース】
チャット相談で育児女性支援へ 北海道労働局

 北海道労働局(上田国士局長)は、育児などでハローワークに出向くのが難しい女性を支援するため、全国で初めてチャットにより就職相談を受け付ける「就職支援チャットサービス」を開始した。自宅のパソコンやスマートフォンからでも気軽に相談できるようにすることで、求職意欲の向上につなげる狙い。  チャットサービスは、マザーズハローワーク札幌の職員が窓……[続きを読む]

2021.05.27 【労働新聞 ニュース】
雇用慣行理解に向け研修 留学生の国内就職へ 採用内定テクニック伝授

厚労省がカリキュラム作成  厚生労働省は、わが国での就職を希望する外国人留学生を対象とした「国内就職支援研修モデルカリキュラム」を作成した。日本の職場において必要なコミュニケーション能力やビジネスマナーのほか、雇用慣行、労働関係法令などの知識習得を狙いとしている。日本特有の就職活動、企業文化への理解が不足し、国内での就職を希望しているにも……[続きを読む]

2021.03.26 【労働新聞 ニュース】
留学生の就職促進 教育プログラムを認定 文科省

 文部科学省は、大学と企業が連携して策定した外国人留学生向け教育プログラムを認定する「留学生就職促進教育プログラム認定制度」を創設する。国内企業への就職を後押しするのが狙い。大学がプログラムの修了証明書を発行し、それを修了者が就職活動で活用する。  認定を受けられるのは、…[続きを読む]

2020.11.30 【労働新聞 ニュース】
正規2万人増やす 氷河期世代で支援策 神奈川県

 「かながわ就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」は、就職支援や職業訓練の実施などを柱とする事業計画を策定した。令和5年3月末までに、2万1600人を正社員とすることを目標に定めている。  同プラットフォームは、神奈川県と神奈川労働局が8月に設立し、…[続きを読む]

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