『就職支援』の労働関連ニュース

2021.05.27 【労働新聞】
雇用慣行理解に向け研修 留学生の国内就職へ 採用内定テクニック伝授

厚労省がカリキュラム作成  厚生労働省は、わが国での就職を希望する外国人留学生を対象とした「国内就職支援研修モデルカリキュラム」を作成した。日本の職場において必要なコミュニケーション能力やビジネスマナーのほか、雇用慣行、労働関係法令などの知識習得を狙いとしている。日本特有の就職活動、企業文化への理解が不足し、国内での就職を希望しているにも……[続きを読む]

2021.03.26 【労働新聞】
留学生の就職促進 教育プログラムを認定 文科省

 文部科学省は、大学と企業が連携して策定した外国人留学生向け教育プログラムを認定する「留学生就職促進教育プログラム認定制度」を創設する。国内企業への就職を後押しするのが狙い。大学がプログラムの修了証明書を発行し、それを修了者が就職活動で活用する。  認定を受けられるのは、…[続きを読む]

2020.11.30 【労働新聞】
正規2万人増やす 氷河期世代で支援策 神奈川県

 「かながわ就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」は、就職支援や職業訓練の実施などを柱とする事業計画を策定した。令和5年3月末までに、2万1600人を正社員とすることを目標に定めている。  同プラットフォームは、神奈川県と神奈川労働局が8月に設立し、…[続きを読む]

2020.11.09 【労働新聞】
第2氷河世代を回避 経済団体に要請文手交 厚労省

 田村憲久厚生労働大臣は、記者会見で、「第2の就職氷河期世代を作らないために全力を尽くしてまいりたい」と話した。関係省庁、大学などと連携し新卒者支援を強化していくとした。  新型コロナウイルス感染症の影響により、新卒採用を抑制する動きがみられることから、厚生労働省と文部科学省、経済産業省などが一体となって…[続きを読む]

2020.10.29 【労働新聞】
氷河期世代 住宅込みで就職支援 求人開拓と定着両立 大阪府

入居後に研修で能力養う  大阪府は、府営住宅の空き部屋を活用し、求人開拓と職場への定着をめざす「住宅付き就職氷河期世代就職支援事業」を開始する。周辺企業からニーズを掘り起こして求職者とのマッチングを図り、就職後に入居する府営住宅では、研修を通じて基礎能力を養い、職場への定着を促す。政府が進める交付金事業に選ばれたもので、令和4年度までに1……[続きを読む]

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