『就職支援』の労働関連ニュース

2020.11.30 【労働新聞】
正規2万人増やす 氷河期世代で支援策 神奈川県 NEW

 「かながわ就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」は、就職支援や職業訓練の実施などを柱とする事業計画を策定した。令和5年3月末までに、2万1600人を正社員とすることを目標に定めている。  同プラットフォームは、神奈川県と神奈川労働局が8月に設立し、…[続きを読む]

2020.11.09 【労働新聞】
第2氷河世代を回避 経済団体に要請文手交 厚労省

 田村憲久厚生労働大臣は、記者会見で、「第2の就職氷河期世代を作らないために全力を尽くしてまいりたい」と話した。関係省庁、大学などと連携し新卒者支援を強化していくとした。  新型コロナウイルス感染症の影響により、新卒採用を抑制する動きがみられることから、厚生労働省と文部科学省、経済産業省などが一体となって…[続きを読む]

2020.10.29 【労働新聞】
氷河期世代 住宅込みで就職支援 求人開拓と定着両立 大阪府

入居後に研修で能力養う  大阪府は、府営住宅の空き部屋を活用し、求人開拓と職場への定着をめざす「住宅付き就職氷河期世代就職支援事業」を開始する。周辺企業からニーズを掘り起こして求職者とのマッチングを図り、就職後に入居する府営住宅では、研修を通じて基礎能力を養い、職場への定着を促す。政府が進める交付金事業に選ばれたもので、令和4年度までに1……[続きを読む]

2020.10.08 【労働新聞】
ウィズ・コロナ時代 業種・地域超え再就職促進 ナビゲーター配置し 令和3年度 厚労省

早期雇入れ助成も増額  厚生労働省は令和3年度、「ウィズ・コロナ」「ポスト・コロナ」の時代に対応し、業種・地域・職種を超えた再就職促進支援に力を入れる方針である。雇用調整助成金により雇用維持に取り組む事業主を支援する一方で、ハローワークに専門の就職支援ナビゲーターを新規増員して業種を超えた再就職促進に努める。大都市圏に専門の相談員を配置す……[続きを読む]

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