『就活』の労働関連ニュース

2021.05.27 【労働新聞】
雇用慣行理解に向け研修 留学生の国内就職へ 採用内定テクニック伝授

厚労省がカリキュラム作成  厚生労働省は、わが国での就職を希望する外国人留学生を対象とした「国内就職支援研修モデルカリキュラム」を作成した。日本の職場において必要なコミュニケーション能力やビジネスマナーのほか、雇用慣行、労働関係法令などの知識習得を狙いとしている。日本特有の就職活動、企業文化への理解が不足し、国内での就職を希望しているにも……[続きを読む]

2021.04.27 【労働新聞】
オンラインの就活で要請文 厚労省が経団連に

 内閣官房、厚生労働省、文部科学省は、経団連に対し、2022年度卒業・修了予定者の就職・採用活動に関する要請文を手交した。オンラインの活用が広がるなか、学生が安心して就職活動に取り組める環境を整えるよう求めた。  オンラインによる企業説明会や面接・試験を実施する場合には、積極的に情報発信するよう指摘。オンライン環境にアクセスが困難な学生に……[続きを読む]

2021.01.15 【労働新聞】
男性育休30%が目標 共同参画計画を閣議決定 政府

 政府は2025年までを取組み期間とした第5次男女共同参画基本計画を閣議決定し、民間企業の男性の育児休業取得率を30%にする目標を掲げた。目標達成に向け、出生直後の休業取得を促進する新たな枠組みを作るため、必要な法案を通常国会に提出するとした。  法案には、妊娠・出産の申出をした労働者に対する休業制度の周知や、…[続きを読む]

2019.11.29 【労働新聞】
「3年3割」問題解決めざし議論 キャリア権ネット

 NPO法人キャリア権推進ネットワーク(諏訪康雄理事長)は、“普通の就職活動と採用活動”を考えるシンポジウムを開催した。企業側、大学側の担当者が登壇し、入社から3年以内に3割が離職する問題などについて議論を交わした=写真。  「就活生が企業のリアルが分かるような産学連携が必要ではないか」と指摘したのは目白大学の末廣啓子経営学部教授。アパレ……[続きを読む]

2019.11.13 【労働新聞】
【今週の視点】採用多様化は十分な助走で 22年卒もルール継続

「6月以降に選考」は3割  政府は、2022年3月卒の就活ルールに関し、広報活動開始を3月、採用選考活動開始を6月とする方針を固めた。課題に掲げられる「新卒一括採用を中心とする雇用慣行の見直し」については、一定の時間を要するなどとし、17年卒から続く現行ルールの維持を決めている。将来に向けて当事者の混乱を回避するためには、中長期的な目標設……[続きを読む]

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