『就労支援』の労働関連ニュース

2020.07.07 【労働新聞】
雇用維持へ在籍出向橋渡し IT職ら1年限定で PEAD

経営者団体が非営利事業  IT企業の経営者ら約50人が設立した一般社団法人災害時緊急支援プラットフォーム(PEAD、吉田浩一郎代表理事=㈱クラウドワークス社長)は、新型コロナウイルス感染症の影響により雇用維持に悩む企業と一時的に人材を欲する企業を結び付ける「雇用シェアプロジェクト」を進めている。基本ルールを設けて1年間の在籍出向を橋渡しす……[続きを読む]

2020.07.01 【労働新聞】
外国人雇用の支援施設開所 入管庁

 出入国在留管理庁は7月6日、外国人在留支援センター(FRESC)を東京都新宿区のJR四谷駅前に開所した。FRESCは外国人の活用を考える企業を支援するため、法務省、厚生労働省、外務省、経済産業省の関係する行政機関が一つの建物に集まり、連携して施策を実施する。  業務内容は留学生の国内就職や高度人材受入れ、地方への外国人の雇用促進に向けた……[続きを読む]

2020.06.04 【労働新聞】
「社会的企業」へ財政支援 賃金など原則5年間 東京都・指針案

就労困難者の積極雇用で  東京都は、障害者などの就労困難者を相当数雇用する「ソーシャルファーム」(社会的企業)の創設を促進するため、支援対象となる事業者の認証基準と具体的な支援策を示した指針案を作成した。ソーシャルファームにおいて雇用者数全体の20%以上かつ3人以上の就労困難者を雇用していることなどを認証基準に盛り込んだ。認証事業者に対し……[続きを読む]

2020.03.25 【労働新聞】
就労者保護へ提言 ライドシェア運転者など 第一東京弁護士会

 第一東京弁護士会(若林茂雄会長)は、「デジタルプラットフォーム時代の就労者保護の在り方について」と題する意見書を発表した。クラウドソーシングによって仲介されるクラウドワーカーやUberといったライドシェアのドライバーなど、デジタルプラットフォームを利用した就労形態で働く者を保護するため、就労実態調査や中小企業等協同組合法の実務研究などを……[続きを読む]

2020.01.30 【労働新聞】
【フォーカス】川村義肢/多様な人材の雇用 評価と配置へ「力量表」活用 社員5%超が障害者

特性理解努めて障壁除く  川村義肢㈱(大阪府大東市、川村慶代表取締役社長、連結646人)は、障害者を中心に多様な人材の雇用に積極的である。障害の特性理解や業務改善によって、仕事上のバリア(障壁)の除去に力を入れている。たとえば、「予定外の仕事はできる限り排除」などの注意をしながら受け入れた知的障害を伴う自閉症を持つ社員は、今年で勤続17年……[続きを読む]

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