『就労支援』の労働関連ニュース

2019.03.22 【労働新聞】
職場実習500件増へ 障害者雇用拡大めざし 愛知労働局

 愛知労働局(高﨑真一局長)は、愛知県における障害者雇用率の上昇に向け、企業訪問を強化していくとともに、新体制を確立するとした。  就労支援として、企業と障害者双方の不安解消と相互理解に有効な職場実習制度の活用を拡大する。具体的には、2015~17年度に年180件前後で推移していた職場実習について、19年度は500件上乗せした680件実施……[続きを読む]

2019.03.08 【労働新聞】
「就労パス」案を作成 精神障害者の定着促す 厚労省

 厚生労働省は、精神障害者の円滑な採用と就職後の職場環境の整備に向けて、就労支援機関と企業の情報共有フォーマット「就労パスポート」の記載項目案と事業者向けなどのガイドライン案を作成し、有識者検討会に提示した。パスポートは障害者本人の強みなどを記載するもので、来年度中に導入する予定。  パスポート案によると、…[続きを読む]

2018.11.29 【労働新聞】
ダイバーシティ計画始動 全ての人を就労へ 日本財団

厚労省も「心強い」と期待 日本財団(笹川陽平会長)は11月20日、障害者や高齢者、引きこもりなど働きづらさを抱える全ての人を就労の場に導くためのプロジェクト「WORK! DIVERSITY」を始動すると発表した。障害の態様別に存在する全国の様ざまな支援策を日本財団がつなぎ役となってネットワークを構築し、個々の事業者が多様な就労支援を行える……[続きを読む]

2018.11.08 【労働新聞】
65歳以上の就業を本格化 8大都市に特設窓口 厚労省・31年度プロジェクト

セカンドキャリア支援も 厚生労働省は平成31年度、就業意欲を有するすべての高齢者が働き続けられるようにするため、「生涯現役支援プロジェクト」(仮称)を新たに開始する方針である。全国8カ所の大都市圏において、高齢者の就業促進に向けた「動き出し支援」を行うほか、在職中からのセカンドキャリア設計支援、シルバー人材センターを活用した就業支援など幅……[続きを読む]

2017.01.17 【労働新聞】
がん患者向けの就労支援望む 民間調査

 健康経営支援業のティーペック㈱(東京都台東区、砂原健市代表取締役社長)が発表した、会社の健康経営に関する調査で、がんと診断された労働者への就労支援を望む声が多いことが明らかになった。調査は大企業を中心とした労働者1500人を対象に、昨夏実施している。 労働者が会社に望む健康経営の施策は、複数回答で多いものから順に、「がんと診断された社員……[続きを読む]

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