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『就労支援』の労働関連ニュース

2018.11.08【労働新聞】
65歳以上の就業を本格化 8大都市に特設窓口 厚労省・31年度プロジェクト

セカンドキャリア支援も 厚生労働省は平成31年度、就業意欲を有するすべての高齢者が働き続けられるようにするため、「生涯現役支援プロジェクト」(仮称)を新たに開始する方針である。全国8カ所の大都市圏において、高齢者の就業促進に向けた「動き出し支援」を行うほか、在職中からのセカンドキャリア設計支援、シルバー人材センターを活用した就業支援など幅……[続きを読む]

2017.01.17【労働新聞】
がん患者向けの就労支援望む 民間調査

 健康経営支援業のティーペック㈱(東京都台東区、砂原健市代表取締役社長)が発表した、会社の健康経営に関する調査で、がんと診断された労働者への就労支援を望む声が多いことが明らかになった。調査は大企業を中心とした労働者1500人を対象に、昨夏実施している。 労働者が会社に望む健康経営の施策は、複数回答で多いものから順に、「がんと診断された社員……[続きを読む]

2015.11.16【労働新聞】
和歌山で移住協定 労働局と県が連携し 地方創生

 厚生労働省は、和歌山労働局(中原正裕局長)と和歌山県(仁坂吉伸知事)が、移住・定住促進にかかわる連携・協力に向けた協定を締結したと発表した。和歌山県への移住・定住希望者への就職支援施設として「ハローワークサロンほんまち」を設置している。……[続きを読む]

2015.10.26【労働新聞】
「団塊世代」の再就職強化 660万人が引退過程 厚労省・28年度事業

仕事掘起しや相談窓口新設 厚生労働省は平成28年度、65歳以上の高年齢者の就労支援を強化する。約660万人に及ぶ「団塊の世代」が昨年から65歳に到達しつつあることから、地方自治体や地域の民間団体、シルバー人材センターなどと連携して企業への再就職を促進させる。全国の主要なハローワークにおいては、65歳以上の高年齢者の再就職を後押しする「生涯……[続きを読む]

2015.10.12【労働新聞】
障害者雇用で連携計画策定 東京都、労働局など

 東京都や東京労働局、経営者団体などで構成する東京都障害者就労支援協議会(座長・岩村正彦東京大学大学院教授)は、今年度の事業計画となる「障害者雇用・就労推進連携プログラム2015」を策定した。構成団体が連携して取り組む全51事業を明らかにしている。 東京都は新規事業として、就労支援機関や医療機関向けに、精神障害者を雇用する企業への見学会を……[続きを読む]

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