『審査』の労働関連ニュース

2019.02.13 【労働新聞】
不当労働行為 1年半以内で7割が終結に 都労委

 東京都労働委員会は、不当労働行為審査事件における審査期間の目標達成状況を取りまとめた。「原則として1年6カ月」を目標期間に設定した平成20~30年の結果を集計したところ、終結した新規申立て事件のうち、7割が1年6カ月以内に終結している。  20年1月以降の新規申立て総数は1220件に上り、30年12月末までの11年間に終結したのは103……[続きを読む]

2017.01.15 【安全スタッフ】
審査体制強化へ登録事業を移管 JICQA

 民間審査登録機関の日本検査キューエイ㈱(略称JICQA)と㈱トーマツ審査評価機構(略称TECO)は、TECOのマネジメントシステム審査登録事業を本年1月1日、JICQAに事業移管した。審査サービスの高品質化、多様化に対応するため審査体制の強化が狙い。[続きを読む]

2012.07.16 【労働新聞】
不当労働行為審査 合同労組事件8割に 団交拒否が増加傾向 平成23年 都労委

中小企業で紛争めだつ  東京都労働委員会は、平成23年における不当労働行為審査事件の取扱状況をとりまとめた。合同労組からの救済申立てが、新規申立て事件の約8割に当たる89件に上った。件数・構成比ともに3年連続で上昇し、確認できた過去10年で最高となっている。合同労組事件の増加に伴い、「団交拒否」事案の占める割合が8割に上昇し、「不利益取扱……[続きを読む]

2012.06.25 【労働新聞】
初審 審問経ず命令可能に 労委規則を改正へ 中労委

和解勧告も新たに制度化  中央労働委員会(菅野和夫会長)は、今年度中に労働委員会規則を改正し、初審段階において審問を経ずに命令書を交付できるようにする。初審の平均処理日数はここ数年で大幅に短縮されたものの、平成22年時点で420日を要しているのが実態で、手続きの簡素化などによりさらに迅速化を図る必要に迫られている。紛争の早期和解に向け、当……[続きを読む]

2012.02.27 【労働新聞】
審査迅速化へ 8割目標達成 中労委の終結事件

 中央労働委員会は、平成23年中に取り扱った紛争事件の審査期間を集計した。総数154件のうち23年末に終結した59件(命令・決定29件)の平均処理日数は385日となり、17~22年までの平均処理日数と比較して33日短縮している。  審査期間の目標となっている「1年6カ月以内」に終結した事件は50件に達し、目標達成率は84.7%に。[続きを読む]

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