『妊娠・出産』の労働関連ニュース

2020.05.25 【労働新聞】
新型コロナ 感染リスク不安へ対処 母性健康管理を強化 厚労省 NEW

在宅勤務や配転など義務に  厚生労働省は5月7日、新型コロナウイルス感染拡大を受け、妊娠中の女性労働者に対する母性健康管理措置義務を強化する指針改正を実施した。業務や通勤により新型コロナに感染するかもしれないストレスが、母体・胎児に影響があると医師から指導を受け、労働者がその旨を申し出た場合、事業主は感染リスクの低い作業への転換や在宅勤務……[続きを読む]

2020.02.27 【労働新聞】
【フォーカス】たねや/女性活躍 管理職比率が47% 先輩ママと妊婦面談

社内保育園なども整備  和洋菓子の製造販売業を営む㈱たねや(滋賀県近江八幡市、山本昌仁代表取締役社長、1163人)は、社員の4分の3を占める女性が活躍できる職場づくりに力を入れている。妊娠中の社員には、先輩ママ社員が聞き手となって妊婦面談を実施。出産やその後の仕事と育児の両立について相談できるようにした。このほか、育児休業中の社員がリフレ……[続きを読む]

2020.02.21 【労働新聞】
妊娠中は一時内勤職に配転 国際自動車

 タクシー・ハイヤー・バス事業の国際自動車㈱(東京都港区、西川洋志代表取締役社長)は、妊娠中の女性社員に対する一時的な配置転換制度を導入した。ドライバーやガイド、整備職の女性社員が、コールセンターや事務職などの内勤職に一時的に移って就労を継続する仕組み。妊娠を理由とした離職の防止対策に位置付けている。  同社では近年、女性活躍対策に力を入……[続きを読む]

2020.01.29 【労働新聞】
【今週の視点】母健連絡カード活用を 的確な対策実施へ

妊娠中・産後の健康管理  今年6月の改正女性活躍推進法施行を契機に、企業の取組みが進むことが期待されるが、妊娠中・出産後も女性が安心して働き続けるには、母性健康管理の取組みも欠かせない。企業は、労働者が通勤緩和などの指導を主治医から受けた場合にその内容を企業に的確に伝えられるよう「母性健康管理指導事項連絡カード」を活用してもらいたい。…[続きを読む]

2019.11.07 【労働新聞】
建設業・女性活躍推進 5年で管理職2.3倍に 技術・技能者も大幅増 日建連

時差出勤制度の活用拡大  女性の技術者は1.6倍、技能者は1.3倍に増加――日本建設業連合会(山内隆司会長)は、女性活躍推進のアクションプランなどを策定した2014年以降の5年間の取組み成果を明らかにした。企業における行動指針作成や働きやすい現場環境の整備などによって、女性の技術者・技能者が13年度比で大幅に増加している。管理職への登用も……[続きを読む]

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