『妊娠・出産』の労働関連ニュース

2021.06.02 【労働新聞】
妊娠時の届出 Q&Aを公表 技能実習機構

 外国人技能実習機構は、技能実習生が妊娠した場合の届出に関するQ&Aを公表した。医師の助言・指導に従い軽易な作業へ転換させるなど、作業内容に変更があるときは、軽微変更届出の提出が必要としている。出産のために一時帰国するケースでは、実習実施困難時届出書を提出するとした。  実習生の妊娠については、解雇事案が多数発生しているとして、2月に厚生……[続きを読む]

2021.04.26 【労働新聞】
妊娠・出産は640人に 技能実習困難者を集計 答弁書

 厚生労働省の集計によると、外国人技能実習生に対する実習が困難となったケースのうち、妊娠・出産を理由とする者が、令和2年末までに約640人に達していることが分かった。参議院野党議員の質問主意書に回答した。  質問主意書によると、近年、技能実習生の妊娠・出産にかかわる労使トラブルが多発しているとして、その理由や原因について政府に回答を求めて……[続きを読む]

2021.03.18 【労働新聞】
【フォーカス】一ノ蔵/業務平準化し休みやすく 男性育休で取得実績も

搾乳室設け子育てを支援  蔵元として酒造りを手掛ける㈱一ノ蔵(宮城県大崎市、鈴木整代表取締役社長、138人)は、業務の平準化を進めることによる残業時間削減や年次有給休暇の取得奨励に早くから取り組むなど、従業員の声を反映した労働環境整備に力を入れている。2016年には、宮城県で初のユースエール認定を取得。近年は子育て支援も進め、育児休業開始……[続きを読む]

2021.01.15 【労働新聞】
男性育休30%が目標 共同参画計画を閣議決定 政府

 政府は2025年までを取組み期間とした第5次男女共同参画基本計画を閣議決定し、民間企業の男性の育児休業取得率を30%にする目標を掲げた。目標達成に向け、出生直後の休業取得を促進する新たな枠組みを作るため、必要な法案を通常国会に提出するとした。  法案には、妊娠・出産の申出をした労働者に対する休業制度の周知や、…[続きを読む]

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