事例集活用し取組み促す 　新潟県がまとめた令和２年度の受動喫煙防止対策実施状況調査結果で、建設業や製造業において対策が遅れていることが浮き彫りになった。同年４月の改正健康増進法全面施行で原則屋内禁煙が義務付けられた事業所や飲食店などの第二種施設について、屋内禁煙などの対策を「行っていない」と答えた事業所は全業種計で7.6％だったのに対し、……[続きを読む]

　近畿経済産業局は、関西地区のなかで「健康経営優良法人2021」に認定された企業のうち、社員の健康づくりを実践するに当たって外部のヘルスケアサービスを活用した4社の取組みをまとめた好事例集を作成し、ホームページ上で公開した。 　事例集では、「食生活改善」「運動機会の増進」「女性の健康保持・増進」「メンタルヘルス不調者への対応」の４つの領域……[続きを読む]

　愛知県は、新型コロナウイルスに関連して「職場の感染症防止対策事例集」をまとめ、ホームページ上で公表した。職場で陽性者が発生した場合の対応ルール、集団感染事例のほか、各社の感染防止に関する好事例を収載している。 　たとえば岡崎市の製造業（451人）では、テレワーク環境の整備やワクチン休暇を整備する。１回のワクチン接種に対して最大３日間の休……[続きを読む]

健康確保措置は指導徹底 　豪雪地帯を管轄する新潟・上越労働基準監督署（市川尚署長）は、自治体などから道路の除雪作業を請け負う建設業者に対し、非常災害などの理由による労働時間の延長届（労働基準法第33条）を提出するよう呼び掛けている。大雪に見舞われた昨年度の冬を対象とした監督指導では、月100時間を超える時間外・休日労働を行っていた事業場が……[続きを読む]

　東京・王子労働基準監督署（大久保純子署長）は、管内で最も労働災害が多いハイヤー・タクシー業を対象に、今年１年間、労災防止運動を展開する。管内の警察署や業界団体と連携し、安全対策の徹底を呼び掛ける。 　同運動では、１年間の安全衛生管理計画の作成を促す。さらに…[続きを読む]