『墜落制止用器具』の労働関連ニュース

2019.08.12 【安全スタッフ】
【局署合同パトロールを展開③】積極的な活動を評価 墜落防ぐアイデアも

 安全週間に先駆けて、準備月間中の6月25日に建設業現場パトロールを行った神奈川労働局(荻原俊輔局長)と横浜南労働基準監督署(古屋強署長)。  巡視現場となったのは、鹿島建設㈱横浜支店とパナソニック建設エンジニアリングが施工する「(仮称)横浜市中区北仲通5丁目計画」。…[続きを読む]

2019.06.26 【安全スタッフ】
「安全帯」半額を補助 7月中に開始予定 建災防が窓口に

 建設業労働災害防止協会は、厚生労働省の「既存不適合機械等更新支援補助金事業」の執行団体として、フルハーネス型墜落制止用器具の買換に対する補助事業を7月中にスタートさせる予定だ。対象経費の2分の1を補助するもので、1本当たりの上限は1万2500円となる。移動式クレーンの過負荷防止装置の改修・買換も対象となる。…[続きを読む]

年月アーカイブ

ページトップ