運送業 労災倍増受け安全対策要請 富山労基署
2025.05.20
【労働新聞 ニュース】
富山労働基準監督署(岡利光署長)は、今年1~3月に道路貨物運送業で発生した労働災害が前年同期比2倍の14件に上ったことを受け、富山県トラック協会に安全対策の徹底を要請した。荷台への昇降設備の設置など、作業環境や安全衛生の管理体制を確認するよう求めている。
同労基署管内で1~3月の道路貨物運送業における休業4日以上の死傷者数は、令和4年13件、5年15件だったが、6年は7件まで減少していた。ところが、7年は14件に上り、増加に転じている。
同労基署は、昨年1年間で発生した労災の7割が荷積みや荷卸しなどに関連していたことから、荷役作業時の安全対策を重点的に呼び掛けている。「荷台や運転席からの墜落災害が多い。昇降設備の設置や墜落制止用器具の着用を徹底してほしい」と話した。
令和7年5月19日第3497号5面 掲載