社内メール　宛名改革で20分削減 　総合保険代理店の㈱ライフィ（東京都港区、澤田努代表取締役、21人）は、年間総実労働時間を2000時間から300時間以上削減させた。月給は変えずに所定労働時間を１時間短縮して７時間とし、１カ月20時間の固定残業代制度を導入して、生産性の高い働き方への転換を促した。メールを多用する部署ではルールづくりを行っ……[続きを読む]

　長野労働基準監督署（大畠一洋署長）は賃金台帳の時間外労働数を偽ったとして、信濃陸送㈱（長野県千曲市）と同社の常務取締役、人事総務部長を労働基準法第108条（賃金台帳）違反の疑いで長野地検に書類送検した。 　同社は一般貨物運送業を営んでいる。人事総務部長は、平成28年12月21日～29年１月６日までの労働者１人の時間外労働について、賃金台……[続きを読む]

固定残業減らし基本給増 　㈱バイク王＆カンパニー（東京都港区、石川秋彦代表取締役社長執行役員）は、月額１万円の手当支給などによる整備職の処遇改善を実施した。国家資格を持たない人材向けには、必要な講習の受講費用を会社が全額負担して資格取得を後押しする。全社員を対象とした働き方の見直しでは、固定残業代制度の定額支給分を45時間から30時間に改……[続きを読む]

制度の理解不足めだつ 　東京労働局（土田浩史局長）は、昨年10月１日に発効した地域別最低賃金（1013円）を管内企業に遵守させるため、今年２月まで集中的な監督指導を展開する。最賃引上げの影響が大きい食料品製造業や小売業、飲食業など700事業場程度を調査し、法違反があれば是正勧告していく。昨年同時期に実施した監督での違反率は、全国集計を上回……[続きを読む]