『受動喫煙』の労働関連ニュース

2020.07.12 【安全スタッフ】
第4次産業革命は作業の根本変える 日本産業衛生学会

 6月12日~28日、第93回目の日本産業衛生学会が開催された。今回は、新型コロナウイルス感染症予防の観点からウェブ開催となった。基調講演では、公立はこだて未来大学システム情報科学部複雑系知能学科の松原仁特任教授が、「第4次産業革命がもたらす社会の変革」をテーマにAIの社会実装の試みなどについて話した。  松原教授は、「第3次産業革命は人……[続きを読む]

2020.04.10 【労働新聞】
飲食店の受動喫煙対策支援 東京都

 東京都は、飲食店やオフィスなどを原則屋内禁煙とする改正健康増進法および東京都受動喫煙防止条例の全面施行を受け、都内の中小飲食店や宿泊施設を対象とする補助金制度と専門家派遣事業を開始した。  補助金は、受動喫煙対策として、「喫煙専用室」または「指定たばこ(加熱式たばこ)専用喫煙室」を設置した場合、1施設につき400万円を上限に支給する。…[続きを読む]

2020.03.29 【安全スタッフ】
4月から屋内禁煙 企業事例を公表へ 改正健康増進法で

 健康増進法の一部を改正する法律が4月1日に全面施行される。すでに学校・病院・児童福祉施設などが敷地内禁煙となっているが、4月1日からは事務所・飲食店などを原則屋内禁煙とする。屋内での喫煙には別途喫煙室の設置が必要になるほか、喫煙室には標識掲示が義務付けられる。厚生労働省はこのほど、受動喫煙防止対策に取り組む企業の事例を公開している。  ……[続きを読む]

2020.03.25 【労働新聞】
【今週の視点】受動喫煙防止対策が厳格化 原則屋内は禁煙に

改正健康増進法施行へ  改正健康増進法が4月1日に全面施行され、受動喫煙対策が厳格化される。第二種施設に当たる事務所や工場などが「原則屋内禁煙」となる。違反が発覚し、改善がみられない場合には罰則もあり、受動喫煙がマナーからルールに格上げされたといえる。健康経営の考えが広まるなか、企業は健康増進の機会と前向きに捉えたい。…[続きを読む]

2020.02.18 【労働新聞】
受動喫煙対策を明示 求人票の様式が変更に 厚労省

 厚生労働省はこのほど、ハローワークの求人票について、就業場所の受動喫煙防止対策の取組みの明示を必要とする様式変更を行った。4月施行の改正健康増進法を受けたもので、望まない受動喫煙を防ぐため、職場選びの指標にしてもらうのが狙い。同じく4月に施行される改正職業安定法施行規則は、求人者に対策の明示を義務付けており、民間求人に先駆けて実施した形……[続きを読む]

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