『受動喫煙』の労働関連ニュース

2019.09.03 【労働新聞】
宅配型社食始める 栄養配慮した総菜を提供 東京メトロ・健康経営推進

 東京地下鉄㈱(東京都台東区、山村明義代表取締役社長)が、食事や睡眠をはじめとした健康経営の取組みを強化する。10月から、栄養バランスに配慮した総菜を提供する「宅配型社食制度」を開始する。歩数を競う社内イベントも行う。  このほど健康経営実現に向けて社内で「宣言」を公表し、専門の推進委員会を設立している。…[続きを読む]

2019.04.02 【労働新聞】
段階的に就業中禁煙 ソフトバンク4月から 健康管理対策を強化

 ソフトバンク㈱(東京都港区、宮内謙代表取締役社長執行役員兼CEO)は4月から、就業中の禁煙実施などにより社員の健康管理対策を強める。  就業中の禁煙対策は段階的に実施する。4月からは、プレミアムフライデー実施日に当たる毎月最終金曜日に就業中を禁煙にする。10月以降は毎週水曜日も対象日に加え、来年4月以降は全面的に禁止する。  全国の事業……[続きを読む]

2019.03.15 【労働新聞】
技術的基準定める 受動喫煙対策で関係省令 厚労省

 厚生労働省は、来年4月に全面施行される改正健康増進法の関係政省令を公示した。併せて健康局長名通知を発出し、喫煙専用室のたばこの煙の流出を防ぐための技術的基準などを示している。  喫煙専用室内でのみ喫煙可能とする飲食店や工場、事務所などの…[続きを読む]

2019.03.11 【労働新聞】
受動喫煙防止へ店頭に「標識」を 厚労省・イベント

 厚生労働省は、受動喫煙に関する罰則が定められる改正健康増進法の施行が来年4月1日に迫ったことを受けて、周知啓発のイベントを開催した。主催者を代表して挨拶した新谷正義厚労政務官は、「人が集まる場所は原則、屋内禁煙になる」と訴えたうえで、「望まない受動喫煙が減ることを望む」と続けた。  法改正後、飲食店などにおいて店内に喫煙専用室を設けた場……[続きを読む]

2018.08.31 【労働新聞】
受動喫煙防止 禁煙店舗でも掲示を義務化 静岡県条例案

 静岡県は、すべての飲食店に「禁煙」「分煙」「喫煙可」のいずれかの標識の掲示を義務付ける条例案を公表した。9月議会での可決成立、来年4月1日の施行をめざす。同県は2020年の東京オリンピック・パラリンピックで自転車競技の開催を予定している。 7月18日に成立した改正健康増進法は受動喫煙を防止するため、建物内を原則禁煙とし、…[続きを読む]

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