『受動喫煙』の労働関連ニュース

2019.03.15 【労働新聞】
技術的基準定める 受動喫煙対策で関係省令 厚労省

 厚生労働省は、来年4月に全面施行される改正健康増進法の関係政省令を公示した。併せて健康局長名通知を発出し、喫煙専用室のたばこの煙の流出を防ぐための技術的基準などを示している。  喫煙専用室内でのみ喫煙可能とする飲食店や工場、事務所などの…[続きを読む]

2019.03.11 【労働新聞】
受動喫煙防止へ店頭に「標識」を 厚労省・イベント

 厚生労働省は、受動喫煙に関する罰則が定められる改正健康増進法の施行が来年4月1日に迫ったことを受けて、周知啓発のイベントを開催した。主催者を代表して挨拶した新谷正義厚労政務官は、「人が集まる場所は原則、屋内禁煙になる」と訴えたうえで、「望まない受動喫煙が減ることを望む」と続けた。  法改正後、飲食店などにおいて店内に喫煙専用室を設けた場……[続きを読む]

2018.08.31 【労働新聞】
受動喫煙防止 禁煙店舗でも掲示を義務化 静岡県条例案

 静岡県は、すべての飲食店に「禁煙」「分煙」「喫煙可」のいずれかの標識の掲示を義務付ける条例案を公表した。9月議会での可決成立、来年4月1日の施行をめざす。同県は2020年の東京オリンピック・パラリンピックで自転車競技の開催を予定している。 7月18日に成立した改正健康増進法は受動喫煙を防止するため、建物内を原則禁煙とし、…[続きを読む]

2018.08.01 【労働新聞】
小規模飲食も禁煙へ 従業員いる店舗対象 千葉市条例案

 千葉市は、通常国会で7月18日に成立した改正健康増進法の規制を上乗せし、従業員のいる小規模飲食店にも喫煙専用室の設置などを求める独自の条例案を公表した。施行は2020年4月を予定しており、違反した場合は店長などの施設管理責任者に5万円以下の過料を科す。 同市は東京オリンピック・パラリンピックでレスリングなど7競技の開催を予定している。…[続きを読む]

2018.05.23 【安全スタッフ】
従業員いる飲食店 東京都が屋内禁煙 条例骨子案示す

 東京都は、受動喫煙防止条例の骨子案を明らかにした。基本指針に「人」に着目した対策を掲げており、「働く人や子ども」を受動喫煙から守ることが最優先とした。従業員を使用する飲食店は原則屋内禁煙とし、幼稚園・保育所・小学校・中学校・高等学校は敷地内禁煙とする。施設側、喫煙者を問わず違反者には罰金を科す考え。  喫煙禁止の規制対象となる「多数の者……[続きを読む]

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