静岡労働局（笹正光局長）は、管内において昨年12月10～20日の11日間で５件の死亡労働災害が発生したことから、事業場へ対策の徹底を呼び掛ける「労災死亡事故多発警戒」を発令した。リスクアセスメントの実施などを促すとともに、労働基準監督署による指導を強化する。 　管内では同警戒発令前の11月上旬～12月上旬の１カ月間に労災で５人が死亡した……[続きを読む]

　前田建設工業㈱東京建築支店では、作業場所で行う一人現地ＫＹ（危険予知）を推奨し、不安全行動による労働災害防止に取り組んでいる。現地でのＫＹを習慣づけるツールとして、協力会（前友会）と協力して鳶、土工、鉄筋など工種ごとに点検項目を整理したカードを作成。工種の特徴を反映して要点を絞ったもので、現場ではスマートフォンでＱＲコードを読み取って使……[続きを読む]

　安全衛生にもＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の技術を導入することで、現場に近い感覚で安全教育を行ったり、生じた危険に対して早めに注意喚起をしたりすることが可能になる。今号特集１では、ＮＴＴ東日本の神奈川事業部と埼玉事業部の取組みから、最新の安全教育と安全管理を取り上げる。神奈川事業部では、バケット車による配線作業など14のシチュ……[続きを読む]

　山口労働局（名田裕局長）は、昨年11～12月に管内で３件の死亡労働災害が発生したことを受け、山口県労働基準協会に死亡災害撲滅に向けた安全衛生活動の強化を要請した。上条訓之労働基準部長（＝写真右）が要請書を手交した。 　昨年11月には、ガラス製品製造業において、爆発による死亡事故が起きている。労働者が炉のバーナーを点火後、ガス流量が低下し……[続きを読む]

フォークリフト安全運転 　倉庫業の㈱ダイワコーポレーション（東京都品川区、曽根和光代表取締役社長、234人）では、フォークリフトに起因した労働災害や物損事故の撲滅に向けて、年１回、安全運転に関する24項目の「宣誓書」への署名を求めている。毎年９～11月に展開する「安全強化運動」の一環で、「急発進や急停車の禁止」など、運転に関する基本の遵守……[続きを読む]