『労組』の労働関連ニュース

2019.08.29 【労働新聞】
書籍出版が不当労働行為に 氏名や顔写真を掲載 都労委

信頼関係毀損すると判断  東京都労働委員会(房村精一会長)は、出版業の㈱青林堂(東京都渋谷区)が、同社の労働者の氏名と写真を掲載し自社の労使紛争の内情を具体的に記載した書籍を出版したとして、支配介入の不当労働行為と認定した。合同労組の東京管理職ユニオンが解決金を狙っているなどの記述が、組合員と労組の信頼関係を毀損する表現であるとしている。……[続きを読む]

2019.07.11 【労働新聞】
育児中の退職勧奨で和解 救済申立てを取下げ クスリのアオキ

支配介入防止へ協定書  北陸地方を中心にドラッグストアを展開する㈱クスリのアオキ(石川県白山市)と企業別労働組合のクスリのアオキユニオン、上部団体のUAゼンセンの3者は、東京都労働委員会において和解し、育児中の従業員に対する退職勧奨に端を発する問題に決着を付けた。同社と同労組は、今後において良好な労使関係を構築していくことや、支配介入の防……[続きを読む]

2019.06.04 【労働新聞】
スポーツの魅力 労組から伝える UAゼンセン

 UAゼンセン(松浦昭彦会長)は、労働者の健康増進を図るため、スポーツシンポジウムを開催した(写真)。  基調講演で一般社団法人スポーツフォーライフジャパンの手嶋雅夫代表理事は、社員のモチベーションを高めるコーポレートゲームズの取組みを紹介。部署を越えたコミュニケーション活性化などの効果を伝えた。  続くパネルディスカッションでは、UAゼ……[続きを読む]

2019.05.21 【労働新聞】
賃金債権放棄認められず 労組と合意交わすも 最高裁

経営悪化による不払い分  運送会社が労働組合と合意した賃金債権放棄に基づき、経営悪化で一時的に減額した賃金を支払わなかったことを不服として労働者が訴えた裁判で、最高裁判所第一小法廷(山口厚裁判長)は、労組と会社の間の合意は組合員である労働者に効果が及ばないと判断した。賃金債権を消滅させるためには、労組が労働者の代理をしたなど「合意の効果が……[続きを読む]

2019.05.09 【労働新聞】
個人加盟可能な労組新設 JAM・GUが結成 雇用形態の多様化に対応

 300人未満の中小製造者の労働組合が大半を占める産業別労働組合のJAM(安河内賢弘会長)は、このほど「JAMゼネラルユニオン」(JAM・GU)を結成した。個人で加盟が可能な労働組合で、職場に労働組合をつくりたいという労働者を支援する。非正規労働者、外国人など雇用形態の多様化に対応するとともに、中小企業で働く未組織労働者の「受け皿」として……[続きを読む]

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