施行予定の新法違反で 　厚生労働省は令和６年度地方労働行政運営方針で、重点施策の１つにフリーランスの就業環境の整備を盛り込んだ。今秋にも施行されるフリーランス・事業者間取引適正化等法の周知活動に注力する。施行後は、同法に規定された育児・介護への配慮義務などについて、フリーランスから法違反の申し出を受け、発注事業者への調査・是正指導を行う。……[続きを読む]

政省令・告示で骨子案 　厚生労働省の有識者検討会は、今秋に施行される予定のフリーランス新法に関連し、フリーランスの就業環境整備に関する報告書の骨子案を取りまとめた。育児・介護との両立に向けた発注者の配慮義務や、契約解除の予告義務などを定めたフリーランス新法の政省令・告示の内容を示したもの。育児・介護の配慮義務や解除の予告義務は、契約更新も……[続きを読む]

　年360時間を上限とする時間外労働規制について、道路貨物運送事業も今年４月から適用対象となる。事業者の取組みが急がれるなか、東京労働局がベストプラクティス職場を訪問。ドライバー交替制による中継輸送で拘束時間を短縮した事例や出発側荷主による輸送シェアなど、荷主と連携した取組みの水平展開を図った。神奈川運輸支局が開催した協議会では、着荷主で……[続きを読む]

　加工食品業界の小売業、卸売業、製造業の５団体で組織する「フードサプライチェーン・サステナビリティプロジェクト（ＦＳＰ会議）」は、業界全体で物流を適正化するため、行動指針を策定した。納品までに余裕を持たせ、トラックドライバーの夜間作業や長時間労働の削減につなげる「リードタイム」の確保をめざす。卸売業者からメーカーへの発注は、納品日の前々日……[続きを読む]

　厚生労働省は11月14日、過労死等防止対策推進協議会（会長・中窪裕也一橋大学名誉教授）を開き、過労死等防止対策大綱の見直しに向けた検討を開始した。厚労省が、見直しの論点やスケジュール案を提示している。労働時間や年次有給休暇などの数値目標の水準のほか、国や地方自治体、労使の重点対策のあり方を論点に検討を進め、来年１月以降３回程度の会合を通……[続きを読む]