『労働環境改善』の労働関連ニュース

2019.05.21 【労働新聞】
能力発揮できる不動産業実現へ 国交省審議会提言

 国土交通大臣の諮問機関である社会資本整備審議会の産業分科会不動産部会はこのほど、不動産業の持続的な発展に向けた官民共通の指針となる「不動産業ビジョン2030」を策定した。中小規模事業者では従業員の定着率が低く、経営者の高齢化も進んでいることから、担い手の確保や事業承継が現実的な課題として顕在化しつつあると訴えている。  業界全体の対策と……[続きを読む]

2019.05.13 【安全スタッフ】
ホワイト物流推進 賛同企業を公表へ 3省連携

 国土交通省、経済産業省、農林水産省の3省は、大手企業をはじめ6000社を上回る企業の代表者に対し、生産性の向上や女性・高齢者も働きやすい労働環境の整備を目指す「ホワイト物流」推進運動への参加を要請する文書を送付した。今後、賛同した企業名を公表していくという。  「ホワイト物流」推進運動は、トラック運転者不足の深刻化に対応するとともに、国……[続きを読む]

2018.12.17 【労働新聞】
荷待ち解消策を検討 紙・パルプ輸送の時短へ 国交省

 国土交通省は、紙・パルプの物流効率化やトラックドライバーの労働環境改善に向け、関係省庁と学識経験者、物流関係者などで構成する「紙・パルプ(洋紙・板紙分野)の物流における生産性向上およびトラックドライバーの労働時間改善に関する懇談会」を設置した。  トラック運送業においては、荷待ち時間の発生などを背景とした長時間労働の解消が大きな課題にな……[続きを読む]

2018.10.15 【労働新聞】
休日の取得方法見直す 繁閑差で日数選択 はせがわ

正社員が休める環境整備 仏壇仏具販売業の㈱はせがわ(東京都文京区、江崎徹代表取締役社長)が今年度、社員の休日取得方法の見直しやパートの採用拡大などにより、正社員が休める環境整備を進めていることが分かった。今年の労使交渉で、休日を1カ月9~10日としていたものを、繁閑差に応じて月7~11日の範囲内で選ばせる方式に変えることを合意。年間休日の……[続きを読む]

2018.09.28 【労働新聞】
【今週の視点】過労死など防止へ総点検を 労働衛生週間迫る

事業者の意思表明も重要 全国労働衛生週間の本週間が迫ってきた。今年度の実施要綱では、準備期間に各事業場が実施すべき事項のトップに「過重労働による健康障害防止のための総合対策の推進」を掲げた。時間外・休日労働の削減や、積極的な対策推進に向けた事業者の意思表明などが柱だ。準備期間が終盤に突入するなか、過労死防止に向けて、自社の取組みの総点検を……[続きを読む]

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