『労働環境改善』の労働関連ニュース

2021.08.16 【労働新聞】
柔軟に休業日を設定 百貨店へ提言まとめる 経産省研究会

 経済産業省が設置した百貨店研究会(座長・伊藤元重学習院大学教授)は、百貨店が抱える課題や将来の方向性に関する報告書をまとめた。少子高齢化・人口減少のなかで働き手を確保するため、営業時間や休業日の柔軟な検討・設定が重要との認識を示している。  同業界が今後も接客にコストをかけることを強みとしていく場合、…[続きを読む]

2021.06.24 【労働新聞】
【フォーカス】中田製作所/親子参観で新卒の離職防止 「親が持つ不安」解消へ

メンター制度なども推進  精密部品加工の㈱中田製作所(大阪府八尾市、中田寛代表取締役社長、36人)は、新入社員の職場定着に向けて独自の「親子参観」に取り組んでいる。新人は事前のジョブローテーションで社内の様ざまな業務を覚え、参観日には親に対して自社の事業内容や工場設備について説明を行う。親に対して積極的に社内を公開することで、「知名度の低……[続きを読む]

2021.04.26 【労働新聞】
医療関連サービス 事業者半数で労働環境改善 振興会調査

 病院内清掃や患者給食調理などの医療関連サービス事業者の約半数が労働環境の改善に取り組んでいることが、一般財団法人医療関連サービス振興会の調査で分かった。残業時間削減やテレワーク導入、工場の暑さ対策などに取り組んでいる。  調査は昨年9~11月、医療関連サービスのうち、…[続きを読む]

2020.10.07 【労働新聞】
飲料物流での時短へ懇談会 国交省

 国土交通省は、飲料・酒の物流効率化やトラックドライバーの労働環境改善を図るため、関係省庁と学識経験者、物流関係事業者などで構成する懇談会を設置した。今後、荷待ち時間の改善策などを検討していく。  国交省では平成30年度以降、長時間の荷待ちが発生する輸送品目ごとに対策を検討している。[続きを読む]

2020.09.04 【労働新聞】
“調達基準”策定を 外国人の環境改善に向け 弁護士グループ

 外国人労働者の人権問題などに取り組む弁護士グループは、サプライチェーンにおける外国人労働者の労働環境改善に向けたガイドラインを公表した。調達方針・基準を策定し、サプライヤーに守らせるべきとしている。  2011年に国連が承認した「指導原則」は企業が尊重すべき人権に、…[続きを読む]

ページトップ