『内閣府』の労働関連ニュース

2019.06.07 【労働新聞】
労働条件明示を強化 「多様な正社員」で提言 規制改革会議

 内閣府の規制改革推進会議は、勤務地や職務、労働時間を限定した「多様な正社員」の雇用ルールの明確化に関する意見を取りまとめた。  企業で勤務地限定正社員や職務限定正社員などの導入が進む一方、勤務地などの限定が労働契約や就業規則で明示的に定められていないケースが多い。このため、職務や勤務時間などの労働条件が予測しやすくなるよう、労働条件明示……[続きを読む]

2017.11.15 【労働新聞】
70歳以降へ延長を 年金繰下げ受給で提言 内閣府検討会

 内閣府の高齢社会対策の基本的在り方等に関する検討会は、新しい高齢社会対策大綱案の策定に向けた報告書を取りまとめた。意欲ある高齢者が働き続けられ、就業できる仕組みを構築することを「対策の基本」と位置付け、年金の受給開始を70歳以降へ繰り下げられる仕組みの導入などを提案している。…[続きを読む]

2012.07.02 【労働新聞】
出番・居場所を確保 65歳以降の就労が焦点に 内閣府・高齢社会白書

 内閣府は、平成24年度版の高齢社会白書(高齢化の状況及び高齢社会対策の実施状況)をまとめ、わが国は世界のどの国も経験したことのない高齢社会を迎えているとし、高齢者の「出番」と「居場所」の確保が課題となるとした。  高齢者人口は、団塊の世代が65歳となる27年に3395万人となり、その後54年まで増加していく。72年には高齢化率が39.9……[続きを読む]

2012.04.23 【労働新聞】
「高齢者」概念変更を 50年代の意識通じず 内閣府報告書

 内閣府はこのほど、高齢社会対策の「基本的在り方」に関する検討会(清家篤座長)の報告書をまとめ、65歳以上を支え手が必要な「高齢者」とするのは実態と合わなくなっていると指摘した。  65歳以上を「高齢者」と位置付けたのは、1950年代だが、その後平均寿命は格段に伸び、実像と合わなくなってきている。今後、65歳以上の者に対する国民の意識改革……[続きを読む]

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