『内閣府』の労働関連ニュース

2021.05.31 【労働新聞】
最賃上昇対応は1割が正社員減 内閣府・調査

 最低賃金引上げを含む賃金相場の上昇に対して、約1割の中小企業が正社員の削減により対応する方針であることが、内閣府の調査により分かった。新型コロナウイルスの感染拡大が中小企業の経営に与える影響を調べたもので、「正規雇用者の削減」「非正規雇用者の削減」で対応すると回答した企業の割合は、それぞれ8%となっている。「新規・中途採用の抑制」は11……[続きを読む]

2021.04.27 【労働新聞】
オンラインの就活で要請文 厚労省が経団連に

 内閣官房、厚生労働省、文部科学省は、経団連に対し、2022年度卒業・修了予定者の就職・採用活動に関する要請文を手交した。オンラインの活用が広がるなか、学生が安心して就職活動に取り組める環境を整えるよう求めた。  オンラインによる企業説明会や面接・試験を実施する場合には、積極的に情報発信するよう指摘。オンライン環境にアクセスが困難な学生に……[続きを読む]

2021.04.26 【労働新聞】
雇用者増の割合減少 企業行動調査をまとめる 内閣府

 内閣府は令和2年度の企業行動に関するアンケート調査結果をまとめた。それによると、上場企業のうち、66.1%が過去3年間に雇用者数を増やしたと回答しており、前年度調査の69.3%から3.2ポイント減少した。製造業では65.2%(前年度68.3%)、非製造業では66.8%(同70.1%)となっている。製造業・非製造業ともに雇用者数の増加の伸……[続きを読む]

2021.04.23 【労働新聞】
テレワークで移住を 機会逃さず「地方創生」へ 政府

 政府は、企業のテレワーク推進の取組みが進展するとともに、国民の意識・行動が変容しているとし、この機会を逃すことなく「地方創生テレワーク」(転職なき移住)を後押しする考えを打ち出した。内閣官房に設置した「地方創生テレワーク推進に向けた検討会議」が提言をまとめた。  それによると、新型コロナウイルス感染症の拡大により、東京都23区で4割以上……[続きを読む]

2021.04.06 【労働新聞】
大手・中小で共存共栄構築 登録企業が1000社に

 日本商工会議所は、大企業と中小企業による「新たな共存共栄関係の構築」に向けて昨年6月から取組みをスタートした『パートナーシップ構築宣言』の登録企業数が1000社を超えたと発表した。  三村明夫会頭は、このほど開いた通常会員総会で、宣言企業を2000社に引き上げる目標を新たに掲げるとともに、2021年度事業計画に盛り込んでいる。  同宣言……[続きを読む]

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