『内閣府』の労働関連ニュース

2020.04.30 【労働新聞】
最賃引上げ凍結も視野に 日商など3団体が要望 危機的な経済状況踏まえ

 最低賃金の引上げ凍結も視野に水準決定を――日本商工会議所、全国中小企業団体中央会、全国商工会連合会の商工3団体は連名で、最低賃金に関する要望を取りまとめ、厚生労働省や内閣府などに提出した。今年度の最賃審議について、新型コロナウイルスの影響による危機的な経済情勢を反映した新たな政府方針の設定と、引上げ凍結も視野に入れた水準決定を求めている……[続きを読む]

2020.01.24 【労働新聞】
管理職比率が17% 総理大臣賞に花王 内閣府・女性活躍

 内閣府は、「女性が輝く先進企業2019」の受賞企業を公表した。内閣総理大臣表彰には、女性管理職比率を17.6%まで高めた日用品メーカーの花王㈱(東京都中央区)が選ばれている。  同社では、基幹人材の選抜において組織の男女比率に応じた目安を設定。女性管理職のロールモデルが少ないため、管理職層を複数の外部異業種交流研修に派遣する取組みを進め……[続きを読む]

2019.06.07 【労働新聞】
労働条件明示を強化 「多様な正社員」で提言 規制改革会議

 内閣府の規制改革推進会議は、勤務地や職務、労働時間を限定した「多様な正社員」の雇用ルールの明確化に関する意見を取りまとめた。  企業で勤務地限定正社員や職務限定正社員などの導入が進む一方、勤務地などの限定が労働契約や就業規則で明示的に定められていないケースが多い。このため、職務や勤務時間などの労働条件が予測しやすくなるよう、労働条件明示……[続きを読む]

2017.11.15 【労働新聞】
70歳以降へ延長を 年金繰下げ受給で提言 内閣府検討会

 内閣府の高齢社会対策の基本的在り方等に関する検討会は、新しい高齢社会対策大綱案の策定に向けた報告書を取りまとめた。意欲ある高齢者が働き続けられ、就業できる仕組みを構築することを「対策の基本」と位置付け、年金の受給開始を70歳以降へ繰り下げられる仕組みの導入などを提案している。…[続きを読む]

2012.07.02 【労働新聞】
出番・居場所を確保 65歳以降の就労が焦点に 内閣府・高齢社会白書

 内閣府は、平成24年度版の高齢社会白書(高齢化の状況及び高齢社会対策の実施状況)をまとめ、わが国は世界のどの国も経験したことのない高齢社会を迎えているとし、高齢者の「出番」と「居場所」の確保が課題となるとした。  高齢者人口は、団塊の世代が65歳となる27年に3395万人となり、その後54年まで増加していく。72年には高齢化率が39.9……[続きを読む]

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