『内閣府』の労働関連ニュース

2021.01.15 【労働新聞】
男性育休30%が目標 共同参画計画を閣議決定 政府 NEW

 政府は2025年までを取組み期間とした第5次男女共同参画基本計画を閣議決定し、民間企業の男性の育児休業取得率を30%にする目標を掲げた。目標達成に向け、出生直後の休業取得を促進する新たな枠組みを作るため、必要な法案を通常国会に提出するとした。  法案には、妊娠・出産の申出をした労働者に対する休業制度の周知や、…[続きを読む]

2020.11.19 【労働新聞】
デリバリーサービス “ながら運転”禁止を徹底 交通事故が増加傾向 厚労省と関係省庁

コロナ禍で8団体に通達  厚生労働省は、日本フードサービス協会などの飲食店関係団体に対し、デリバリーサービスにおける交通事故防止について通達した。新型コロナウイルス感染拡大を背景に、デリバリーサービス従事者が配達中に交通事故に遭ったり、通行人に危険を及ぼすケースが増加している。通達では、配達員に対する教育、交通事故発生状況の把握、健康確保……[続きを読む]

2020.11.13 【労働新聞】
テレワーク支援強化 政府一体で各種事業展開 令和2~3年度

 政府は令和2~3年度、企業や地方公共団体を対象とした10本以上に及ぶテレワーク支援事業を実施する方針である。人材確保等支援助成金によりテレワークを新規導入した企業に上限100万円を支援するほか、中小企業デジタル応援隊事業では、IT専門家からサポートを受ける場合に時間当たり3500円の定額補助金を支払う。  政府は、厚生労働省、総務省、経……[続きを読む]

2020.11.11 【労働新聞】
不妊治療の両立検討会が初会合 内閣府・厚労省

 内閣府と厚生労働省は不妊治療と仕事の両立などに向けた専門検討チームを立ち上げ、10月26日に第1回の会合を開いた。年内を目途に今後の取組みの方向性に関する中間とりまとめを行うとしている。検討チームでは、①社会的機運の醸成、②仕事と治療の両立のための職場環境の整備、③治療に関する情報提供・相談体制の強化などを議論する。  第1回会合で配布……[続きを読む]

2020.10.29 【労働新聞】
就職氷河期世代 60以上の支援事業を予定 業務委託や交付金 令和3年度 政府

コロナ禍も安定就労へ  政府は令和3年度、厚生労働省をはじめとする関係府省庁が一体となって就職氷河期世代支援を強力に推進する方針である。令和元年度からの3年間で総額650億円を上回る財源を用意、最終年の3年度には最大規模となる249億円以上を投じる見通し。関係府省全体の事業数は60件以上に達している。コロナ禍で大きなダメージを受けている就……[続きを読む]

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