健康経営 実践状況開示を強化へ 500社以上の評価公表 健康・医療新産業協議会

2021.09.02 【労働新聞 ニュース】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

アクションプラン作成

 内閣官房と経済産業省が事務局を務める健康・医療新産業協議会は、企業における健康経営の推進方策などを盛り込んだ「アクションプラン2021」をまとめた。健康経営に取り組む企業が外部から評価される仕組みを構築するため、各社の取組みの情報開示を強化する。健康経営銘柄や優良法人の選定・認定時に活用している健康経営度調査の評価結果を公表する取組みを拡大し、来年上半期から500社以上の実践状況を公開するとした。さらに、健康経営施策が業務のパフォーマンスに与えた効果について、他社と比較できるような評価指標の構築に向けた検討を進める。…

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

令和3年9月6日第3319号2面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。