『内定取消』の労働関連ニュース

2020.09.29 【労働新聞】
内定取消しは計174人に 厚労省発表

 厚生労働省の集計によると、今年3月に大学・高校などを卒業し、就職予定であった者のうち、内定取消しや入社時期繰越しとなった者は174人、76事業所だった。そのうち89人はすでに就職済み。新型コロナウイルス感染症の影響が大きかった。  職業安定法施行規則に反して内定取消しをした神奈川県横浜市の生活関連サービス業1社が企業名公表となっている。[続きを読む]

2020.05.14 【労働新聞】
他分野へ再就職許可 コロナで解雇の実習生 出入国管理庁

 出入国在留管理庁は新型コロナウイルス感染症の影響で解雇された外国人技能実習生などの再就職を支援する取組みを始めた。  再就職後に就労可能な「特定活動」の在留資格を最大1年与え、雇用維持をパッケージで支援していく。支援の対象は新型コロナの影響で解雇・雇止めなどになり、実習継続が困難となった技能実習生、特定技能外国人と内定取消しとなった留学……[続きを読む]

2020.04.28 【労働新聞】
新型コロナウイルス 全国56カ所で内定取消対応 厚労省・窓口設置

 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症拡大に基づく新卒者の採用内定取消しが表面化していることから、全国56カ所に設置している新卒応援ハローワークに、「新卒者内定取消等特別相談窓口」を設置した。  新卒者からの相談に応じ、①内定取消し回避に向けた企業へ働きかけ、②新たな就職先の早期決定へ向けた支援、③臨床心理士などによる心理的なサポート―……[続きを読む]

2020.04.23 【労働新聞】
定数設けず臨時採用 内定取消しへ対応 カインズ・新型コロナで

 ホームセンター大手の㈱カインズ(埼玉県本庄市、高家正行代表取締役社長)は、新型コロナウイルスの影響により内定取消しを受けた学生を対象とし、臨時の新卒採用選考を開始した。一般入社の新人と同じ教育ルートへ乗せるため、5月末日までを期間として取り組む。同社では、入社から7年間で店長格へ引き上げる独自の育成プログラムを敷いている。…[続きを読む]

2019.10.08 【労働新聞】
HIV 面接時に告知義務なし 内定取消しは違法 札幌地裁

感染有無確認も許されず  北海道内の病院で社会福祉士として働くはずだった男性が、HIVへの感染を理由に内定を取り消されたのを不服として訴えた裁判で、札幌地方裁判所(武藤貴明裁判長)は内定取消しを違法とする判決を下した。同病院を運営する被告の社会福祉法人は採用面接などで持病の有無について尋ねた際に、虚偽の回答をしたことが内定取消しの理由と主……[続きを読む]

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