神奈川労働局、神奈川県などで構成される神奈川健康づくり推進会議（渡辺辰議長）は、このほど横浜市開港記念会館で「産業保健フォーラム ｉｎ ＹＯＫＯＨＡＭＡ2019」を開催した。今回のフォーラムでは、働き方改革が取り組まれるなかで、今後の産業保健のあり方がテーマになっている。 　また、「新しい時代の『産業保健』の課題と対応」と題しシンポジウ……[続きを読む]

　全日本トラック協会（坂本克己会長）は、「『健康づくり』事業者訪問　いきいきと働くことのできるトラック運送業界を目指して」と題する冊子を作成した。厚生労働省が2016年に初めて公表した「過労死等防止対策白書」によると、脳・心臓疾患の業種別請求、支給決定件数は「運輸業・郵便業」がワースト１だった。事態を重くみた同協会では過労死の発症を５年後……[続きを読む]

　中央労働災害防止協会は、健康経営など社員の健康づくりを積極的に行っている企業20社の取組みを公表した。例えば、メンタルへルス対策と職場環境改善を徹底させるため、本社人事部の担当者が全国の事業所を訪問して「全員面談」を実施し、休職者や離職者の減少につながっている製造小売業を紹介している。社長と産業医などが社員に直接働きかけを行い、禁煙タク……[続きを読む]

　70歳まで働くことのできる機会の確保が政府議論に上がるなか、企業での「ウォーキング」による健康増進の取組みが注目を浴びている。スポーツ庁によると、運動を習慣づけるカギは、毎日の通勤に加えて「10分」歩くだけ。運動不足ぎみの働く世代をターゲットに、意識変革を狙う。社員が健康に働き続けられるようにと、企業の取組みも高まりを見せている。なかで……[続きを読む]

　中央労働災害防止協会は、「企業における健康確保対策の進め方検討委員会」の報告書を発表した。効果的な健康づくり活動に取り組むためには、従業員の健康を経営課題として捉え、経営層の積極的な関与が不可欠になると指摘。経営層や人事労務などの関係部門と連携・協力し、具体的な活動を企画・実行するキーパーソンの選定が必要との考えを示した。 　報告書は、……[続きを読む]