中央労働災害防止協会は、健康経営など社員の健康づくりを積極的に行っている企業20社の取組みを公表した。例えば、メンタルへルス対策と職場環境改善を徹底させるため、本社人事部の担当者が全国の事業所を訪問して「全員面談」を実施し、休職者や離職者の減少につながっている製造小売業を紹介している。社長と産業医などが社員に直接働きかけを行い、禁煙タク……[続きを読む]

　70歳まで働くことのできる機会の確保が政府議論に上がるなか、企業での「ウォーキング」による健康増進の取組みが注目を浴びている。スポーツ庁によると、運動を習慣づけるカギは、毎日の通勤に加えて「10分」歩くだけ。運動不足ぎみの働く世代をターゲットに、意識変革を狙う。社員が健康に働き続けられるようにと、企業の取組みも高まりを見せている。なかで……[続きを読む]

　中央労働災害防止協会は、「企業における健康確保対策の進め方検討委員会」の報告書を発表した。効果的な健康づくり活動に取り組むためには、従業員の健康を経営課題として捉え、経営層の積極的な関与が不可欠になると指摘。経営層や人事労務などの関係部門と連携・協力し、具体的な活動を企画・実行するキーパーソンの選定が必要との考えを示した。 　報告書は、……[続きを読む]

　企業規模にかかわらず、仮眠室を設けて就業時間中に昼寝を推奨する企業が増えている。リフレッシュによって社員の集中力を高め、労働生産性を上げるのが目的だ。このうちの１社である三菱地所では実証実験を行い、仮眠後の集中度の高まりを裏付けた。厚生労働省は、午後早い時刻における30分以下の昼寝に効果があるとしている。…[続きを読む]