労働安全衛生法に基づく省令改正により、４月１日から作業を請け負わせる一人親方などや、同じ場所で作業を行う資材搬入業者など労働者以外の者に対しても、労働者と同等の保護が図られるよう危険箇所への立入禁止などの措置の実施が事業者に義務付けられる。危険箇所などで行う作業の一部を一人親方などに行わせる場合は、保護具などを使用する必要がある旨を周知……[続きを読む]

　今年度から新たに始まった化学物質管理強調月間には、全国の労働局が事業場への周知啓発の取組みを展開した。東京労働局は管内事業者を集めた説明会を開催し、労働者へ危険有害性を伝達する重要性を強調。ラベル表示をはじめとした対策の徹底を求めた。埼玉労働局では製造業の工場を訪れ、リスクアセスメントを通じた危険有害性の低減対策と保護具の着用ルールを確……[続きを読む]

　埼玉労働局（片淵仁文局長＝写真左）は、化学物質管理強調月間の活動の一環として、ゴム製品製造業の㈱フコク上尾工場（埼玉県上尾市）を視察した。片淵局長が、作業場所に保護具着用を呼び掛ける札を掲げるといったばく露防止対策を確認している。 　同工場では、作業場所の上部に…[続きを読む]

　（一社）日本造船協力事業者団体連合会は７月23日、ＶＲを使った労働災害体験教育を実施した。フォークリフトと人との接触など５つの災害を仮想空間で体感し、指差確認の徹底や一時停止ルールといった安全行動のポイントを学んだ。 協力会社の作業者を対象に 　造船業の協力会社を会員に持つ日造協では、全国の造船所で協力会と元請事業場を対象とした安全衛生……[続きを読む]