ソフトウェアの開発・運用・保守などを行う㈱ニーズウェル（東京都千代田区、船津浩三代表取締役会長兼社長）は、若手社員の定着率向上のため、住宅手当の支給期限を「入社３年目まで」から「７年目まで」に延長する。 　同社の離職率は従来８％前後で推移しており、同業他社に比べて高くない状況にあったが、昨年は14％まで高まった。手当がなくなるタイミング……[続きを読む]

基本給の改定に活用 　運輸業の㈱カワキタエクスプレス（三重県亀山市、川北辰実代表取締役）では、運転や荷扱いの技術とともに、あいさつや思いやり、素直さなどの“人間力”を同僚10人が多面評価している。結果は最高・最低額で７倍の差が付く「スキル給」の改定に用いており、上司評価60％に加えて多面評価を40％反映している。評価項目は約40に上り、そ……[続きを読む]

非正規の不利益当たらず 　日本郵便㈱の非正規労働者３人が、転居転勤のない正社員（新一般職）の住居手当を廃止し、正規・非正規格差を是正した対応を不服として訴えた裁判で、東京地方裁判所（中野哲美裁判長）は廃止を適法と認めた。同社の正規・非正規格差をめぐっては、平成29～30年に、東京地裁と大阪地裁が新一般職との関係で、非正規への住居手当の不支……[続きを読む]

　国土交通省は、自動車整備士の定着と育成を後押しするため、整備事業者向けに「働きやすい・働きがいのある職場づくりに向けたガイドライン」を作成した。整備事業者がめざすべき職場像の４つの要素として、多様な働き方、円滑なコミュニケーション、人材開発の支援、能力に応じた待遇を挙げている。 　４要素を実現するために必要となる取組みも示した。最低限実……[続きを読む]

「住宅手当を支給」は35.2％ 　東京都の「令和５年版　中小企業の賃金事情」調査によると、家族手当を支給している企業は回答企業の45.2％で、平均支給額は一律支給の場合で8798円だった。平成27～令和３年調査では、１万円前後の水準で推移してきたが、前回（令和４年）、今回と8000円台に落ち込んでいる。 　配偶者や子などと家族の形態別に支……[続きを読む]