『介護業界』の労働関連ニュース

2020.12.03 【労働新聞】
【賃金調査】厚労省・令和2年 介護従事者処遇等調査/介護職員・基本給 3000円増で18.2万円に 平均給与額は31.5万円 NEW

「特定加算」の取得率63%  厚生労働省の「介護従事者処遇等調査」によると、処遇改善加算を取得した事業所における介護職員の平均基本給は18.2万円だった。1年前17.9万円と比較すると3000円アップしている。手当・賞与を含んだ平均給与額は31.5万円だった。職種別の平均給与額は、社会福祉士35.3万円、介護福祉士32.9万円などに。「特……[続きを読む]

2020.11.17 【労働新聞】
熟練者2万円増に 介護職特定加算で調査 厚労省

 厚生労働省の令和2年度介護従事者処遇状況等調査によると、昨年10月にスタートした「特定処遇改善加算」を取得した事業所において、勤続10年以上の介護福祉士(月給制常勤者)の平均給与額が36.7万円となり、1年前と比べて2万740円伸びていることが明らかになった。介護職員全体の平均給与額32.6万円を4.1万円上回っており、前年からの伸び幅……[続きを読む]

2020.09.17 【労働新聞】
【賃金調査】介護労働安定センター/介護労働実態調査 介護職員は月給21.2万円 改善傾向がストップ

訪問介護員の時給1287円に  介護労働安定センターの「令和元年度介護労働実態調査」によると、月給制で働く介護職員の給与は21.2万円だった。前年までの5年連続の改善傾向がストップし、1.1%減少している。訪問介護員は2.8%増の21.2万円、介護支援専門員は0.5%減の25.7万円となった。時間給者では、介護職員の時給額が1.6%増の1……[続きを読む]

2020.09.02 【労働新聞】
【今週の視点】介護業界 年休の採用時付与も一考 労働条件改善進まず 

事業者65%が「人手不足」  介護現場の労働条件改善が進まない。このほど発表された令和元年度「介護労働実態調査」によると、人手不足を訴える事業者の割合は全体の3分の2を占めた。「採用活動が困難」との意見もめだつ。採用および定着対策が好循環している法人の事例をみると、年次有給休暇がカギを握る。採用時点で10日付与する取組みなどを行っていた。……[続きを読む]

2016.01.21 【労働新聞】
社労士が介護業界知識深める勉強会開催

日本最大級の社会保険労務士団体である中小企業福祉事業団(川口義彦理事長)は、提携先のパナホーム㈱と共同で、介護業界についての勉強会「エイジフリー事業勉強会2015『介護業界の現状と労務管理のポイント』」を東京など全国4会場で開催した。介護事業者の施設・設備と労務問題に対する同事業団会員社労士の見識を深めるのが目的。介護業界では、長時間労働……[続きを読む]

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