『人件費』の労働関連ニュース

2019.12.25 【労働新聞】
最賃引上げで半数が悪影響 大商調べ

 ここ数年の最低賃金の大幅な引上げにより経営へ「悪影響がある」とした中小企業が50.9%に上ることが、大阪商工会議所が実施したアンケートで明らかになった。  悪影響に対して取った対策では、「人件費以外の管理コスト等の削減」が56.3%で最も多い。新規採用や給与の抑制を指す「正社員の人件費の抑制」は26.8%、「人件費上昇分の価格転嫁」は2……[続きを読む]

2019.12.05 【労働新聞】
社保適用拡大へ「断固反対」 緊急集会開き決議 日本フードサービス協会など

就労調整で人手不足に  一般社団法人日本フードサービス協会(髙岡慎一郎会長)は、関連産業の業界団体に呼びかけ、短時間労働者への社会保険適用拡大に関する緊急集会を協力して開催、「断固反対」を決議した。理由として、就労調整が発生し、結果的に深刻な人手不足に陥ることを挙げている。短時間労働者の負担増になり、個人消費の減退、ひいては景気の悪化にも……[続きを読む]

2018.06.07 【安全スタッフ】
省人化事例作る 安全面にも利点 日建連

 (一社)日本建設業連合会は、「建築省人化事例集」を発表した。日建連加盟各社から提供された情報に基づき、生産性向上につながる工法や着眼点を取り上げた技術資料で、人件費の削減だけでなく安全な施工管理の面でも利点がある。 仮設の項目では、移動式外部足場の特長を紹介。従来の固定式足場と比べて、安全面や作業性、環境面で優れた効果があるとしている。……[続きを読む]

2017.09.15 【労働新聞】
8千人近い組織化も 介護政策実現に注力 NCCU

 介護人材の確保が焦眉の急となるなか、UAゼンセン・日本介護クラフトユニオン(久保芳信会長)は8月28日、「介護人材確保」に資する形で2018年度の介護報酬改定が行われるよう、加藤勝信厚生労働大臣に直接要請書を手渡した。この2日前にはSOMPOグループ内の介護企業で結成した約7900人規模の労働組合の躍進(結成)大会を開催し、労使で現場の……[続きを読む]

2017.09.12 【労働新聞】
営業時間短縮して人材昼へ シダックス子会社

 シダックスの子会社で、全国でカラオケ店を約190店展開しているシダックス・コミュニティー㈱(東京都新宿区、廣田武仁代表取締役社長、約2000人)は、人件費高騰などを理由に深夜帯の営業時間を短縮する検討を開始した。向こう3年での実現をめざしている。 同社は、深夜帯の人件費の高騰と、カラオケを夜間に利用する人が減ったことを営業時間短縮の理由……[続きを読む]

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