中小企業庁は、令和元年度における下請取引の適正化に向けた取組み結果を明らかにした。立入検査を行った親事業者855社のうち706社で下請代金支払遅延等防止法違反が発覚し、改善指導を行っている。 　違反行為の内訳をみると、…[続きを読む]

　政府は、このほど全世代型社会保障検討会議および未来投資会議(いずれも議長・安倍晋三内閣総理大臣)を開き、フリーランスの適正活用に向けたガイドライン案をまとめた。従来までの労働関係法に加え、独占禁止法、下請代金支払遅延等防止法の適用を前提に実効性のある総合的な対策を打ち出す方針としている。不十分な契約書面交付は独禁法違反、取引条件の一方的……[続きを読む]

　中小企業庁は、下請取引の適正化へ取り組むことなどを企業が自主的に宣言・公表する「パートナーシップ構築宣言」制度の普及を図る。 　同制度は、今年５月に開催された労使団体のトップや関係大臣をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」で導入を決定した。宣言には、…[続きを読む]

　中小企業庁は、中小企業・小規模事業者人手不足対応ガイドライン（改訂版）を作成した。人材確保に成功している企業の事例を分析し、中小企業などが取るべき対応を５つのステップで示している。 　対応の手順について、①経営課題を見つめ直す、②経営課題を解決するための方策を検討、…[続きを読む]