『中企庁』の労働関連ニュース

2021.10.11 【労働新聞】
1500社超が宣言 下請取引適正化に向け 中企庁 NEW

 中小企業庁は、「パートナーシップ構築宣言」を公表した企業が1500社を突破したことを明らかにした。同宣言は、下請取引の適正化に取り組むことを企業が自主的に表明するもので、労使団体トップや関係大臣をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」での議論を受けて導入した。今年度中の2000社達成を目標に掲げている。…[続きを読む]

2021.09.09 【労働新聞】
負担強いずに格差是正へ 最低賃金増受け緊急要望 中同協

取引適正化など求める  4万5000人の企業経営者が加盟する中小企業家同友会全国協議会(広浜泰久会長、略称・中同協)は8月30日、中小企業庁や与野党を訪問し、最低賃金引上げに当たり中小企業に負担を強いない施策を講じるように求めた。飲食、宿泊、観光サービスなどの業種には直接的、効果的な支援が必要と訴え、社会保険料の事業主負担を軽減する助成制……[続きを読む]

2021.08.05 【労働新聞】
中小のDX推進加速を IT補助金改善で 日商・中小施策要望

専門家派遣事業も拡充へ  新型コロナウイルスワクチンの普及を見据えた需要の獲得に向けた支援強化を――日本商工会議所(三村明夫会頭)は、中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望を取りまとめた。コロナ禍からの再起をめざし、ビジネスモデルの転換やDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進を支援するよう求めた。各社に適したデジタルツールを活……[続きを読む]

2021.05.19 【労働新聞】
【今週の視点】コロナ禍でデジタル化進む テレワークや販促

課題の洗出しが第一歩  中小企業庁の2021年版中小企業白書によると、感染症流行を機に、ウェブ会議やテレワークの導入、ITを活用した販売促進活動など、企業におけるデジタル化の動きが加速している。IT投資を強化している企業ほど、業績にプラスの効果を感じている割合も高い。デジタル化に関心がある企業は、自社の経営課題・業務課題の洗出しから始めて……[続きを読む]

2021.04.19 【労働新聞】
労働者か否か判断 優越的地位濫用も防止 フリー指針

 内閣官房、公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省は、「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」をまとめた。フリーランスとして請負契約や準委任契約などの形で仕事をする場合であっても、個々の働き方の実態に基づいて、「労働者」かどうか判断するとしている。  労基法上の「労働者」と認められる場合は、…[続きを読む]

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