中小企業の６割が長時間労働につながる短納期受注を経験していることが、中小企業庁のウェブ調査で明らかになった。製造業で経験している割合がとくに高い。 　調査は昨年12月、長時間労働につながる商慣行である「短納期対応」や「繁忙期対応」の実態把握を目的に中小企業7642社に実施し、2537社の回答を集計した。 　それによると、…[続きを読む]

通常国会に法案提出し 　中小企業庁は、「中小企業強靭化研究会」の中間取りまとめを行い、自然災害に対する企業の事前防災・減災対策の促進に向けた総合的な取組み（中小企業・小規模事業者強靭化対策パッケージ）を明らかにした。災害時の初動対応の準備など企業の事前対策に対する大臣認定制度を新たに設ける。認定を受けた企業に対しては、設備投資に対する税制……[続きを読む]

　中小企業庁は、頻発する自然災害に対する企業の事前対策を強化するため、有識者で構成する中小企業強靭化研究会（座長＝渡辺研司名古屋工業大学大学院教授）を設置した。ＢＣＰ（事業継続計画）策定をはじめとした効果的な事前対策の内容や対策を後押しするための施策を検討する。　今年７月の西日本豪雨や台風19～21号、北海道胆振東部地震など、大規模な自然……[続きを読む]

不利益与える要請禁止　中小企業庁は、下請中小企業の取引環境の改善に向けた下請中小企業振興基準改正案をまとめた。適正なコスト負担を伴わない短納期発注など、下請企業の「働き方改革」を妨げる取引慣行が存在していることから、その是正をめざす。新たに、親事業者において下請事業者の不利益となるような取引・要請を行わないこととするほか、取引条件を理由と……[続きを読む]

　商品券の支給も税制上の「給与等」に該当――経済産業省と中小企業庁は、大企業を対象とした「賃上げ・生産性向上のための税制」と中小企業向けの「所得拡大促進税制」に関するQ＆A集を改訂した。企業からの相談が多かった項目について、運用に当たっての考え方を明記している。　両税制は、給与等の支給額を増やした企業を対象に、増加額の一部を法人税（個人事……[続きを読む]