中小企業庁が今年１～３月に実施した取引条件改善状況調査で、働き方改革関連法の施行で導入される時間外労働の上限規制を認知していない中小企業が２割に上った。 　調査は、製造業、サービス業、卸・小売業、建設業、金融業に実施し、２万1644社から回答を得た。 　上限規制の導入について尋ねたところ、中小企業の20.1％が「知らない」と回答。認知し……[続きを読む]

　厚生労働省はこのほど、働き方改革関連法に関する説明会をプラザ・アペア（東京都大田区）で開催し、中小企業庁の事業環境部取引課の高木一統括下請代金検査官が、中小企業に対する「しわ寄せ」防止対策を解説した（写真）。 　大企業では今年４月から時間外労働の上限規制が適用されており、自社の時間外労働を減らすため、下請に短納期発注や人員の派遣を要請す……[続きを読む]

専門家派遣件数は増加へ 　中小企業庁は来年度、中小企業の円滑な事業承継に向けて、新たに事業承継・世代交代集中支援事業を開始する。後継者不在の企業における後継者確保・育成を促すため、外部から候補者を試行的に雇用する際の費用を対象とした「承継トライアル補助金」を新設。経営者交代後の設備投資などを支援する「事業承継補助金」も見直し、新規事業への……[続きを読む]

　中小企業庁は、平成30年度における下請取引の適正化に向けた取組み結果を明らかにした。親事業者と下請事業者双方を対象とした書面調査の実施後、下請代金支払遅延等防止法違反の恐れがある親事業者830社に立入検査を実施した。そのうち、下請代金の支払い遅延などがみつかった738社に対し、書面で改善を指導している。 　発注書面の不備・未交付など手続……[続きを読む]