『中企庁』の労働関連ニュース

2020.10.22 【労働新聞】
事業承継 補助金で600社支援 販路開拓など後押し 中企庁・令和3年度事業

後継者教育モデル構築も  中小企業庁は令和3年度、世代交代時期を迎える中小企業の経営資源の引継ぎや事業再編に向けた支援を強化する。予算概算要求において、事業承継・世代交代集中支援事業として27億円を計上した。事業承継後の設備投資・販路開拓などの費用を補助する「事業承継補助金」を通じて、年間600社を支援する。第三者承継の実証事業によって後……[続きを読む]

2020.09.18 【労働新聞】
中小のIT導入支援 中小機構 専門家とマッチング 中小機構

 中小企業基盤整備機構は、IT導入をめざす中小企業に専門家が助言を行う「中小企業デジタル化応援隊事業」を開始した。支援を希望する企業と専門家をマッチングし、テレワークの導入やEC(電子商取引)サイトの構築、ウェブ会議の活用などを後押しする。  同事業は、中小企業庁が令和2年度第1次補正予算で計上した経費を使用して実施するもので、…[続きを読む]

2020.07.16 【労働新聞】
労働・独禁・下請で総合対処 フリーランス保護へ 省庁連携しガイドライン 政府

 政府は、このほど全世代型社会保障検討会議および未来投資会議(いずれも議長・安倍晋三内閣総理大臣)を開き、フリーランスの適正活用に向けたガイドライン案をまとめた。従来までの労働関係法に加え、独占禁止法、下請代金支払遅延等防止法の適用を前提に実効性のある総合的な対策を打ち出す方針としている。不十分な契約書面交付は独禁法違反、取引条件の一方的……[続きを読む]

2020.06.29 【労働新聞】
適正取引へ宣言制度 専用サイト通じて公表 中企庁

 中小企業庁は、下請取引の適正化へ取り組むことなどを企業が自主的に宣言・公表する「パートナーシップ構築宣言」制度の普及を図る。  同制度は、今年5月に開催された労使団体のトップや関係大臣をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」で導入を決定した。宣言には、…[続きを読む]

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