内閣官房、公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省は、「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」をまとめた。フリーランスとして請負契約や準委任契約などの形で仕事をする場合であっても、個々の働き方の実態に基づいて、「労働者」かどうか判断するとしている。 　労基法上の「労働者」と認められる場合は、…[続きを読む]

独禁法、下請法で手引き 　政府は、「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」（案）を作成した。独占禁止法、下請代金支払遅延等防止法および労働関係法令の適用を整理し、問題行為を明確にしている。事業を発注する業者が優越的地位を利用して、報酬を減額したり、著しく低い報酬で一方的に決定するなどの行為は独禁法違反などとされ……[続きを読む]

後継者教育モデル構築も 　中小企業庁は令和３年度、世代交代時期を迎える中小企業の経営資源の引継ぎや事業再編に向けた支援を強化する。予算概算要求において、事業承継・世代交代集中支援事業として27億円を計上した。事業承継後の設備投資・販路開拓などの費用を補助する「事業承継補助金」を通じて、年間600社を支援する。第三者承継の実証事業によって後……[続きを読む]

　中小企業基盤整備機構は、ＩＴ導入をめざす中小企業に専門家が助言を行う「中小企業デジタル化応援隊事業」を開始した。支援を希望する企業と専門家をマッチングし、テレワークの導入やＥＣ（電子商取引）サイトの構築、ウェブ会議の活用などを後押しする。 　同事業は、中小企業庁が令和２年度第１次補正予算で計上した経費を使用して実施するもので、…[続きを読む]

　中小企業庁は、令和元年度における下請取引の適正化に向けた取組み結果を明らかにした。立入検査を行った親事業者855社のうち706社で下請代金支払遅延等防止法違反が発覚し、改善指導を行っている。 　違反行為の内訳をみると、…[続きを読む]