中小企業庁は2025年版の中小企業白書を公表した。今年は「経営力」に着目した分析や事例紹介をしている。構造的な人手不足などの課題を乗り越えるためには、従業員の力を引き出す経営や、働き方の改善、福利厚生の整備が重要になるとした。 　側島製罐㈱（愛知県大治町、43人）は企業の存在意義やめざすべき方向、…[続きを読む]

　主に中小製造業の労組で構成する産業別労働組合ＪＡＭ（安河内賢弘会長）は、参議院憲政記念館で価格転嫁に関する院内報告会を開いた（写真）。安河内会長は国会議員らを前に、下請法の速やかな改正を求める一方で、「下請法だけで30年間染みついた禍（か）を流せるとは思っていない」と述べた。労務費転嫁指針などを活用しつつ、労働問題として…[続きを読む]

　中小企業庁は下請中小企業振興法の対象となる取引の要件に、従業員数による基準を追加する方針を固めた。中小企業政策審議会の小委員会に改正法の方向性を示し、了承を得た。 　中企庁が示した案によると、受注者（製造業）の従業員が300人以下で、発注者の従業員が受注者より１人でも多ければ、発注者を親事業者として扱うとしている。資本金基準と合わせるこ……[続きを読む]

速やかな法案策定求める 　公正取引委員会と中小企業庁が設置した企業取引研究会（座長＝神田秀樹東京大学名誉教授）は、下請法の適用逃れを防止するため、適用基準に従業員数による基準の追加を求める内容の報告書をまとめた。従業員数300人または100人を軸に基準を検討し、速やかに改正法案を策定すべきとしている。同研究会は持続的な賃上げ実現のため、適……[続きを読む]

　中小企業庁が今年９月の価格交渉促進月間に合わせて実施したフォローアップ調査で、人件費や原材料費などの高騰分をまったく価格転嫁できなかった、または価格を下げられた企業のうち、賃金を５％以上引き上げた・引き上げる予定の企業が21.8％に上ることが分かった。中企庁は、「転嫁できなくても、人材採用などを目的に大きく賃上げせざるを得ない企業が多い……[続きを読む]