『中企庁』の労働関連ニュース

2021.05.19 【労働新聞】
【今週の視点】コロナ禍でデジタル化進む テレワークや販促

課題の洗出しが第一歩  中小企業庁の2021年版中小企業白書によると、感染症流行を機に、ウェブ会議やテレワークの導入、ITを活用した販売促進活動など、企業におけるデジタル化の動きが加速している。IT投資を強化している企業ほど、業績にプラスの効果を感じている割合も高い。デジタル化に関心がある企業は、自社の経営課題・業務課題の洗出しから始めて……[続きを読む]

2021.04.19 【労働新聞】
労働者か否か判断 優越的地位濫用も防止 フリー指針

 内閣官房、公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省は、「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」をまとめた。フリーランスとして請負契約や準委任契約などの形で仕事をする場合であっても、個々の働き方の実態に基づいて、「労働者」かどうか判断するとしている。  労基法上の「労働者」と認められる場合は、…[続きを読む]

2021.01.14 【労働新聞】
フリーランス保護 発注者の問題行為を明確化 労働者性判断も解説 政府

独禁法、下請法で手引き  政府は、「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」(案)を作成した。独占禁止法、下請代金支払遅延等防止法および労働関係法令の適用を整理し、問題行為を明確にしている。事業を発注する業者が優越的地位を利用して、報酬を減額したり、著しく低い報酬で一方的に決定するなどの行為は独禁法違反などとされ……[続きを読む]

2020.10.22 【労働新聞】
事業承継 補助金で600社支援 販路開拓など後押し 中企庁・令和3年度事業

後継者教育モデル構築も  中小企業庁は令和3年度、世代交代時期を迎える中小企業の経営資源の引継ぎや事業再編に向けた支援を強化する。予算概算要求において、事業承継・世代交代集中支援事業として27億円を計上した。事業承継後の設備投資・販路開拓などの費用を補助する「事業承継補助金」を通じて、年間600社を支援する。第三者承継の実証事業によって後……[続きを読む]

2020.09.18 【労働新聞】
中小のIT導入支援 中小機構 専門家とマッチング 中小機構

 中小企業基盤整備機構は、IT導入をめざす中小企業に専門家が助言を行う「中小企業デジタル化応援隊事業」を開始した。支援を希望する企業と専門家をマッチングし、テレワークの導入やEC(電子商取引)サイトの構築、ウェブ会議の活用などを後押しする。  同事業は、中小企業庁が令和2年度第1次補正予算で計上した経費を使用して実施するもので、…[続きを読む]

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