経済産業省は、公正取引委員会と連名で、ウクライナ情勢や原油価格高騰などの影響で懸念される原材料やエネルギー、労務費の上昇を踏まえ、合計9700団体（社）に対し、下請の要望に対して適切に価格転嫁するよう要請した。公取委では今後、約10万社に書面調査を行い、転嫁拒否が疑われる場合は立入調査を実施する。 　要請は、経済団体などの関係事業者団体……[続きを読む]

導入後も定期的見直しを 　企業の成長性の面からも人事評価制度の整備を――中小企業庁は、2022年度版の中小企業白書を取りまとめ、人事評価制度を導入する重要性を強調した。企業規模21～50人の企業では現状、導入率が６割弱に留まる点などを指摘。従業員の能力開発につながるほか、制度のある企業の方が、ない企業より売上高増加率が４ポイント高いとのデ……[続きを読む]

　中小企業庁が約2000社からの回答を集計した取引適正化に関する調査によると、労務費の上昇を取引価格に反映できたとする受注者の認識は28％に留まることが分かった。一方、発注者は71％が反映できたと回答しており、受注者の認識とは40ポイント以上の差が生じている。…[続きを読む]

改訂指針で事例交え解説 　中小企業庁は、５年ぶりに事業承継ガイドラインを改訂し、近年増加している「従業員承継」についての解説を充実させた。実際に従業員承継を実施した事業者へのヒアリングを基に、後継者の選定や育成プロセスなどのあり方について、事例を交えて紹介している。後継者教育としては早期に経理や営業、経営企画など幅広い業務を経験させ、社内……[続きを読む]

　中小企業庁は、令和３年度補正予算に盛り込まれたＩＴ導入補助金の拡充内容を明らかにした。企業間取引のデジタル化を強力に推進するため、会計ソフトや受発注ソフト、決済ソフト、ＥＣ（電子商取引）ソフト導入への補助率を引き上げる。…[続きを読む]