『フランチャイズ』の労働関連ニュース

2020.02.20 【労働新聞】
コンビニ本部 加盟店の人材確保へ関与を チェーン全体で採用 経産省検討会報告書 NEW

人件費上昇に一部負担も  経済産業省は、「新たなコンビニのあり方検討会」(座長・伊藤元重学習院大学教授)の報告書をまとめた。コンビニエンスストア本部に対し、フランチャイズ(FC)加盟店における人材確保へ主体的に関与するよう提言している。人材確保・定着を加盟店の最大の課題に挙げ、本部によるチェーン全体の募集・採用の実施を求めた。加盟店におけ……[続きを読む]

2019.08.22 【労働新聞】
公文式 FC教室指導者は「労働者」 団交への応諾を命令 都労委

顕著な事業者性備えず  東京都労働委員会(房村精一会長)は、フランチャイズ(FC)契約の締結先である教室指導者との団体交渉に応じなかった「公文式教室」運営の㈱公文教育研究会を、不当労働行為と認定した。教室指導者からのロイヤリティーが同社の国内事業収入の大半を占め、教室指導者が公文式教室事業に専属的に従事していることなどから、教室指導者は事……[続きを読む]

2019.03.28 【労働新聞】
コンビニ店主 「労働者」と認めず 初審団交命令取消し 中労委

「独立した小売事業者」に  中央労働委員会は、コンビニ加盟店主が加入する労働組合がFC(フランチャイズ)契約の締結先である㈱セブン―イレブン・ジャパンと㈱ファミリーマートに団体交渉を求めた2件の労働紛争について、団交応諾を命じた初審命令をそれぞれ取り消した。FC加盟店主は、資金調達や従業員雇用など経営者として相当の裁量を持つ「独立した小売……[続きを読む]

2016.05.13 【労働新聞】
人材育成へ寄付講座 主要企業の社長が講演 日本フランチャイズチェーン協会

 日本フランチャイズチェーン協会(山本善政会長)は、拓殖大学と協力して、フランチャイズ(FC)ビジネスに関する寄付講座を初めて開講した。初年度は会員大手企業の代表取締役社長などを招いて講義を行い、来年度以降はFCに特化した物流戦略やマーケティングなどを講義する予定としている。平成27年には全国のFC産業の売上高が24兆円になるなど規模が拡……[続きを読む]

2015.11.09 【労働新聞】
代理店ユニオンが救済申立て シャルレで紛争勃発

労組法上の労働者か否か ネットワークビジネスを展開する㈱シャルレと代理店ユニオン(谷博文執行委員長)との間で、労組法上の労働者性をめぐる争いが勃発している。年間仕入額600万円未達代理店との契約を不更新とする扱いを昨年5月に打ち出したシャルレだが、それ以前も含め、ユニオンによる団体交渉の求めに誠実に応じようとしない会社の態度は不当労働行為……[続きを読む]

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