『ビルメンテナンス』の労働関連ニュース

2019.01.21 【労働新聞】
優良監理団体と企業結ぶ 技能実習でセンター ビルメンテナンス業界 NEW

受入れ意向は増加傾向  ビルメンテナンスの業界団体が、外国人技能実習制度の活用促進に向けて「支援センター」を開設した。優良と認めた監理団体と技能実習生受入れを希望する企業をつなぐ連携事業や、技能実習生指導責任者検定準備講習会などを行う方針だ。業界団体の調査によれば、実習生を受け入れたい企業は増加傾向にあるという。  同業種は平成28年4月……[続きを読む]

2018.12.06 【労働新聞】
入管法改正案 分野間の転職可能に 上限で受入れ停止 政府答弁

賃金は近隣企業と比較 政府は、これまでの国会答弁などで、出入国管理法改正案は「移民政策」を採るものではないことや技能実習とは異なり外国人労働者の転職が可能などとする運用方針を明らかにした。受入れ対象分野は、雇用状況などの変化に応じて追加や削除する必要があるため法律では規定せず、また必要とされる人材を確保した際には在留資格認定証明書の交付を……[続きを読む]

2018.05.10 【労働新聞】
清掃中の針刺し災害が増加傾向 東京ビルメン協会

 公益社団法人東京ビルメンテナンス協会(佐々木浩二会長)は、外装ガラス窓や建物内の清掃・点検などを行っている最中に発生した労働災害をまとめた事例集(写真)を作成し、会員企業に注意を呼び掛けている。転倒・墜落災害が多数を占める一方、重篤な感染症を発症する恐れもある「針刺し」が増加しているとして警鐘を鳴らしている。 同協会は「インスリンを注射……[続きを読む]

2018.01.12 【労働新聞】
事故のない年末年始を 警備・ビルメン講習

 東京・上野労働基準監督署(村山隆署長)はビルメンテナンスと警備事業者を集め、労務・安全衛生管理セミナーを開いた。管内のビルメン・警備業の労災が昨年よりも増えていることを受け開催したもので、参加者に事故のない年末年始を呼び掛けた=写真。 セミナーでは、東京メトロから駅構内の警備などを請け負う、㈱メトロセルビスの早坂隆宏氏が自社の安全対策の……[続きを読む]

2017.06.27 【労働新聞】
60歳代女性の労働災害急増 中央労基署

 東京・中央労働基準監督署(上島卓司署長)は、このほど中央安全推進大会を開催した=写真。 上島署長は「管内の平成28年の死傷病者数は、1001人と4桁台に及び、過去10年で最大となった。五輪に向け活発化する建設業の転落・墜落災害と、ビルメンテナンス業など第三次産業の転倒災害防止にとくに注力していく」と述べた。 特別講演では、公益財団法人大……[続きを読む]

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