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『ビルメンテナンス』の労働関連ニュース

2017.06.27【労働新聞】
60歳代女性の労働災害急増 中央労基署

 東京・中央労働基準監督署(上島卓司署長)は、このほど中央安全推進大会を開催した=写真。 上島署長は「管内の平成28年の死傷病者数は、1001人と4桁台に及び、過去10年で最大となった。五輪に向け活発化する建設業の転落・墜落災害と、ビルメンテナンス業など第三次産業の転倒災害防止にとくに注力していく」と述べた。 特別講演では、公益財団法人大……[続きを読む]

20170626中央
2015.03.02【労働新聞】
労働条件に問題5割 清掃業へ自主点検 埼玉労働局

 埼玉労働局(阿部充局長)は、ビルメンテナンス業および産業廃棄物処理事業場を中心とした清掃業に対して実施した自主点検結果をまとめた。ほぼ5割の事業場で労働条件改善を要するとしている。昨春、ビルメン業1577、清掃業953の計2530事業場に対して調査票を配布し、1933事業場から回答を得た(回収率76.4%)。……[続きを読む]

2014.05.05【労働新聞】
東京労働局26年度方針 新規就業者教育を徹底 建設業の災害防止へ

過重労働対策も強化 東京労働局(西岸正人局長)は、平成26年度行政運営方針をまとめた。労働者の安全・健康対策を重点施策の柱に、労働災害が多発している建設業と小売業など第三次産業に対する指導を強化する。建設業では、人手不足を背景に他業界からの入職者の増加が予想されることから新規就業者教育の徹底を促すほか、災害発生企業での再発防止対策にも力を……[続きを読む]

2014.03.24【労働新聞】
25歳未満の常勤4%弱 若年層不足が深刻 ビルメン協会

景気回復でより鮮明に 公益社団法人全国ビルメンテナンス協会(一戸隆男会長)は、経営環境に関する実態調査を取りまとめた。25歳未満の常勤従業員の割合が3.7%にとどまり、将来を担う若年層の確保・育成が大きな課題になっていることが分かった。雇用環境上の悩み事でも「作業員が集まりにくい」が59.2%と前年比10ポイント以上増加するなど、パートタ……[続きを読む]

2014.03.10【労働新聞】
作業方法に問題あり 脚立災害多発で調査 東京労働局

 東京労働局(伊岐典子局長)は、小売業やビルメンテナンス業を中心に脚立使用中の労働災害が相次いでいることから、災害発生事業場を対象とした実態調査を実施した。不適切な作業方法が災害につながっている事業場が多いため、今後、従業員教育の徹底を企業に呼びかけていく方針だ。……[続きを読む]

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