東京労働局（富田望局長）は、ビルメンテナンス業で転倒災害が多発していることから、東京ビルメンテナンス協会と東京ガラス外装クリーニング協会に対して転倒防止の徹底を要請した。岡田直樹労働基準部長が、要請文を手交している。通路の段差や滑りやすい箇所を解消するなど、重傷化を防ぐ対策を求めた。 　都内のビルメンテナンス業における休業４日以上の死傷……[続きを読む]

デジタル化対応など指導 　全国ビルメンテナンス協会（佐々木浩二会長）は、業界の持続的な発展を支える人材を育成するため、若手経営幹部候補向けの教育機関の設立をめざす方針だ。人手不足や従業員の高齢化を背景として、メンテナンス業務での建築データ活用などのデジタル化が迫られるなか、それに対応した経営やデジタル技術を用いた作業についての従業員指導が……[続きを読む]

　化学物質の自律的管理の本格施行により、対象物質を含む製品の使用場所でも正しいリスク管理が必要になった。清掃作業の現場では、洗剤販売会社の㈱アムテックが顧客のビルメンテナンス業者向けに化学物質管理に関する講習を開催。ＳＤＳ（安全データシート）の読み方、リスク低減のための適切な保護具の着用などのポイントを説明した。トイレ清掃などで洗剤を取り……[続きを読む]

　厚生労働省は、令和６年４月以降の労災保険率を定める労働保険徴収法施行規則の改正案を労働政策審議会に諮問し、「妥当」との答申を得た。食料品製造業など17業種で料率の引下げを行い、全業種の平均労災保険率は現行の1000分の4.5から、1000分の4.4への引下げとなる。引き上げられるのは、パルプまたは紙製造業、電気機械器具製造業、ビルメンテ……[続きを読む]

　（公社）東京ビルメンテナンス協会は10月13日、令和５年度労働安全衛生大会をビルメンテナンス会館（東京・荒川区）で開催した。ヒヤリハットをきっかけにリスク回避の対策を講じた会員事業場の活動を表彰し、高所でのバルブ操作を行わないように作業手順を見直した小田急ビルサービスの改善事例、タンクへ投入する薬液を取り違えないように色分けしたテープで……[続きを読む]