埼玉労働局（阿部充局長）は、ビルメンテナンス業および産業廃棄物処理事業場を中心とした清掃業に対して実施した自主点検結果をまとめた。ほぼ５割の事業場で労働条件改善を要するとしている。昨春、ビルメン業1577、清掃業953の計2530事業場に対して調査票を配布し、1933事業場から回答を得た（回収率76.4％）。……[続きを読む]

過重労働対策も強化　東京労働局（西岸正人局長）は、平成26年度行政運営方針をまとめた。労働者の安全・健康対策を重点施策の柱に、労働災害が多発している建設業と小売業など第三次産業に対する指導を強化する。建設業では、人手不足を背景に他業界からの入職者の増加が予想されることから新規就業者教育の徹底を促すほか、災害発生企業での再発防止対策にも力を……[続きを読む]

景気回復でより鮮明に　公益社団法人全国ビルメンテナンス協会（一戸隆男会長）は、経営環境に関する実態調査を取りまとめた。25歳未満の常勤従業員の割合が3.7%にとどまり、将来を担う若年層の確保・育成が大きな課題になっていることが分かった。雇用環境上の悩み事でも「作業員が集まりにくい」が59.2%と前年比10ポイント以上増加するなど、パートタ……[続きを読む]