東京労働局（土田浩史局長）は、今年12月～来年１月を「年末年始Ｓａｆｅ　Ｗｏｒｋ推進強調期間」に設定し、集中的な指導・要請活動を展開している。事業者団体111団体に対して労働災害防止対策の徹底などを文書で要請したほか、建設業や陸上貨物運送業、ビルメンテナンス業にパトロールや集団指導を実施している。 　同労働局管内の今年10月末時点の労働……[続きを読む]

　公益社団法人全国ビルメンテナンス協会（一戸隆男会長）は、特定技能制度と評価試験の説明会を開催した（写真）。 　ビルクリーニング業は、人材不足のため外国人材の確保を図るべき特定技能１号の分野に登録されている。特定技能１号制度で在留資格を得るには、産業分野の知識や経験が必要となる。11月に国内試験、12月にはミャンマーで初の国外試験が始まる……[続きを読む]

　東京ビルメンテナンス協会（佐々木浩二会長）は、令和元年度労働安全衛生大会を東京・荒川区のビルメンテナンス会館で開催した＝写真。会員など172人（98社）が参加した。 　都内のビルメン業では死亡災害が相次いでいる。今年７月には東京労働局からの改善要請があり、大会では関係者一丸となって災害防止に取り組むことを確認した。 　佐々木会長は、「今……[続きを読む]

　東京労働局（土田浩史局長）は、今年に入りビルメンテナンス業の死亡災害が続発していることから業界と連携した対応を強めている。６件の死亡例すべてが墜落・転落によるもので、危険性の高いロープ高所作業に加え、建築物内での清掃作業でも災害が発生している。今年７月に都内の業界団体へ要請を出すとともに、ビルメン業者を対象とした講習会を開催。安全教育の……[続きを読む]

　東京・新宿労働基準監督署（金田文人署長）は、このほどビルメンテナンス業と警備業に対して集団指導を実施した（写真）。ビルメンテナンス業では死亡災害が増加傾向にあることから、業務に共通点がある警備業とともに安全対策を図るよう要請したもの。ビルメンテナンス業については、７月に緊急要請を出しており、今回は再要請となる。今年の春には、労働災害の発……[続きを読む]