『ダイバーシティ経営』の労働関連ニュース

2020.11.19 【労働新聞】
【フォーカス】中外製薬/元社員の潜在能力に着目 革新創出へ人材確保 

「アルムナイ制度」始める  退職した社員を「アルムナイ(卒業生)」としてつながりを保ち、その力を活かそうとする企業が出てきている。医薬品大手の中外製薬㈱(東京都中央区、小坂達朗代表取締役会長、7394人)では、「異能人財の獲得」をめざすなかで、「元社員」のポテンシャルに注目して「アルムナイ制度」を開始した。イノベーション創出に向け、従来の……[続きを読む]

2020.03.26 【労働新聞】
コース別制限はなし 千葉銀行をプライム選定 新・ダイバーシティ100選

 経済産業省は、多様な人材の活躍を経営成果に結び付け中長期的に企業価値を生む取組みをしている㈱千葉銀行(千葉県千葉市)と東急㈱(東京都渋谷区)を「新・ダイバーシティ経営100選プライム」に選定した。  このうち千葉銀行ではキャリア形成に向けて2018年に人事制度の改定を行った。業務内容や昇格などについてコースによる制限を撤廃し、転居を伴う……[続きを読む]

2020.03.13 【労働新聞】
IT人材育成を支援 東商が3カ年事業計画

 東京商工会議所(三村明夫会頭)は、2020年度から3カ年を対象とする中期事業計画を決定した。生産性向上と多様な人材の活躍推進などを活動の柱に掲げている。生産性を高めるため、中小企業のIT導入を推進するとした。  未導入の中小企業を対象とした「はじめてIT活用1万社プロジェクト」を立ち上げ、訪問支援を展開するほか、…[続きを読む]

2020.01.30 【労働新聞】
【フォーカス】川村義肢/多様な人材の雇用 評価と配置へ「力量表」活用 社員5%超が障害者

特性理解努めて障壁除く  川村義肢㈱(大阪府大東市、川村慶代表取締役社長、連結646人)は、障害者を中心に多様な人材の雇用に積極的である。障害の特性理解や業務改善によって、仕事上のバリア(障壁)の除去に力を入れている。たとえば、「予定外の仕事はできる限り排除」などの注意をしながら受け入れた知的障害を伴う自閉症を持つ社員は、今年で勤続17年……[続きを読む]

2019.09.18 【労働新聞】
働きがいある職場づくりを 生保労連

 生命保険会社の労働組合で構成する生保労連(松岡衛中央執行委員長)は、第51回定期大会を開催し、今後10年間を見据えた運動の方向性について取りまとめた報告書「チャレンジビジョン2030」を公表した。  「人への投資」を通じて安心と働きがいの持てる職場・ルールをつくるとしている。具体的には、総労働時間短縮、メンタルヘルス対策強化、業務見直し……[続きを読む]

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