『ダイバーシティ経営』の労働関連ニュース

2021.04.08 【労働新聞】
中小向け診断ツール作成 ダイバーシティ経営 課題を「見える化」へ 経産省

専門家による活用想定  経済産業省は、多様な人材が能力を発揮できる環境を整えて価値創造につなげる「ダイバーシティ経営」を推進するため、中堅・中小企業の取組みに関する新しい診断ツールを作成した。ツールは、取組み状況を見える化する「診断シート」と、シート活用時の留意点などをまとめた「手引き」で構成。シートでは、経営者の取組みや人事管理制度の整……[続きを読む]

2021.04.07 【労働新聞】
ダイバーシティ経営 大橋運輸などプライム認定 経産省

 経済産業省は、「令和2年度新・ダイバーシティ経営企業100選」を公表した。とくに優れた取組みを行う企業を認定する「プライム」には、大橋運輸㈱(愛知県瀬戸市)などを選出している。  同社は人材確保の困難さを背景に、①既存社員の働きやすい環境の整備、②女性の積極採用および活躍推進、③外国人の現地採用、④LGBTQ人材の採用と活躍に向けた基盤……[続きを読む]

2021.02.25 【労働新聞】
柔軟な働き方実現めざす テレワーク定着が柱 東京都

長期的戦略案まとめる  東京都は、長期的な政策方針を示した「『未来の東京』戦略(案)」を取りまとめた。2030年までの重点戦略に「誰もが輝く働き方実現」や「女性活躍推進」などを掲げている。時間・場所にとらわれない柔軟な働き方を実現するため、テレワーク導入から定着までの支援を展開するほか、企業が利用できるサテライトオフィスの充実を図るとした……[続きを読む]

2021.02.04 【労働新聞】
【フォーカス】三井不動産/65歳定年制度の導入で 事前研修行って希望把握

60歳以上はリスク管理など  三井不動産㈱(東京都中央区、菰田正信代表取締役社長、1678人)は、65歳定年制を採用し、シニア人材の活用に力を入れている。専用の雇用区分「マスター職掌」で処遇し、新たな役割を与える。実際に、開発する街のステークホルダーとの良好な関係性づくりのほか、バブル崩壊の反省を踏まえたリスク管理などで力を発揮中。一方で……[続きを読む]

2020.11.19 【労働新聞】
【フォーカス】中外製薬/元社員の潜在能力に着目 革新創出へ人材確保 

「アルムナイ制度」始める  退職した社員を「アルムナイ(卒業生)」としてつながりを保ち、その力を活かそうとする企業が出てきている。医薬品大手の中外製薬㈱(東京都中央区、小坂達朗代表取締役会長、7394人)では、「異能人財の獲得」をめざすなかで、「元社員」のポテンシャルに注目して「アルムナイ制度」を開始した。イノベーション創出に向け、従来の……[続きを読む]

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