『ストライキ』の労働関連ニュース

2021.07.05 【労働新聞】
条約批准向け改正法 強制労働廃止へ懲役削除

 強制労働の廃止に関する条約への批准に向けた改正法が7月6日に施行された。条約締結国に強制労働の廃止を求めるILO105号条約は、基本条約の1つで、187の加盟国のうち、176カ国が批准しているにもかかわらず、日本は未だ批准していなかった。  同条約はストライキに参加したことに対する…[続きを読む]

2019.11.14 【労働新聞】
語学講師を「労働者」と認定 報酬増加手段乏しく 都労委

スト注意が支配介入に  ストライキ実施日を無断欠勤扱いし、口頭警告したり評価を下げたことが支配介入に当たるとして、語学学校の㈱GABA(東京都新宿区)と業務委託契約を結ぶ講師5人が不当労働行為救済申立てをした紛争で、東京都労働委員会(房村精一会長)は、講師の労働者性を認めるとともに、支配介入と判断した。評価制度を利用する以外に報酬を増やす……[続きを読む]

2019.04.26 【労働新聞】
GWにストも辞さず 産別最賃の交渉を求め 港湾2労組

 港湾関係の労働組合で構成する全国港湾労働組合連合会(糸谷欽一郎中央執行委員長)と全日本港湾運輸労働組合同盟(新屋義信会長)の2労組は、4月14~15日、全国の港でストライキを実施した。16日の記者会見(写真)では、このまま「産別最低賃金」の労使協定に関する交渉に応じない場合、ゴールデンウィーク(GW)中のストも辞さないとしている。…[続きを読む]

2018.03.22 【労働新聞】
JR東日本 労使共同宣言を破棄 一方的スト通告で 労組脱退者1万人超す

 東日本旅客鉄道㈱は、社員の約8割が加入するJR東労組と締結し、更新を繰り返してきた「労使共同宣言」を破棄した。今期の賃上げ交渉開始早々から同労組が一方的にストライキを通告してきたためで、労使で話し合って平和裡に物事を解決することをうたった同共同宣言の趣旨に反すると判断。執行部の強硬姿勢に馴染めない者を含め、同労組からの脱退者が1万人を超……[続きを読む]

2017.12.15 【Web限定ニュース】
九州商船㈱が全航路全便の休航を発表 労使交渉まとまらずスト突入

 九州商船㈱は12月25日の始発便から、全航路全便で休航となることを発表した。休航は全日本海員組合のストライキによるもので、同組合は完全解決までストライキを続けるとしている。   同社は就航以来長年にわたり海員組合の組合員が従事していたジェットフォイルの整備員職種を、経営の合理化などを理由に新たに陸上で雇用する「陸上化」を提案。これに対し……[続きを読む]

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