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『コンプライアンス』の労働関連ニュース

2018.02.28【労働新聞】
法務機能強化へ検討 人材育成など論点に 経産省

 経済産業省は、日本企業における法務機能強化の進め方を検討する有識者研究会をこのほど設置した。グローバル化やIT化が進展するなかにあって、日本企業が環境変化に対応しつつ国際競争に勝っていくために適切な経営判断を行えるよう、法務機能強化のあり方を検討していく考えである。 近年、経済のグローバル化、IT技術を始めとするイノベーションの進展によ……[続きを読む]

2015.08.24【労働新聞】
不正行為の撲滅を期す 実習生受入中連協

 全国規模で継続的に技能実習生受入れ事業を実施する監理団体で構成し、受入れ事業の適正化を推進している外国人技能実習生受入れ団体中央連絡協議会(伊藤庄平会長、23団体)は、平成27年度定時総会を東京都内で開催した。27年度事業計画を承認したほか、実習制度を適正に実施するために昨年12月の会合で申し合わせた事項を文書で改めて確認した。……[続きを読む]

2013.07.22【労働新聞】
労務管理状況 冊子で総点検 秋田労働局

 秋田労働局(小林泰樹局長)は、簡易的に労務管理実態を把握できる「コンプライアンス・チェックテキスト」を作成した。「採用・募集」「就労時」「解雇・退職等の離職」のテーマ別に労働関係法令の順守状況を自ら点検するもので、疑問点などがあれば同労働局のホームページ上で確認することもできる。 チェック項目は全部で78項目。例えば「募集・採用」では「……[続きを読む]

2013.07.01【労働新聞】
社員教育徹底し法令順守を強化 人材協議会シンポ

 一般社団法人人材サービス産業協議会(中村恒一理事長)は、シンポジウム「全国人材サービス産業経営者会議2013~時代をよみ、勝ち残る企業を目指す!」を東京都内のホテルで開催した=写真。戸苅利和法政大学大学院客員教授の基調講演と、各人材サービス業界団体の役員などによるパネルディスカッションを行った。 開会あいさつで同協議会の清水竜一理事は、……[続きを読む]

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