国土交通省は、建設企業へ立入り検査を行う「建設業法令遵守推進本部」の今年度の活動方針を取りまとめ、立入り検査する際の重点項目として、著しく短い工期の禁止、価格転嫁、技能労働者への適切な水準の賃金支払い――など全５項目を示した。新たに受発注者間の契約締結状況の確認にも重点を置き、発注者に対して必要な注意喚起を行うとしている。 　工期につい……[続きを読む]

パワハラ被害者へ圧力 　富山県氷見市の消防職員だった労働者が２度の停職処分を違法と訴えた裁判で、最高裁判所は２度目の停職処分の軽重を争点に弁論を開いた。二審の名古屋高裁金沢支部は複数人への暴言・暴行を理由に停職２カ月とした１度目の処分を適法と認める一方、被害者に不利な証言をしないよう圧力をかけたことを理由とした停職６カ月の処分は「重きに失……[続きを読む]

研修システムの開発へ 　日本旅行業協会（＝ＪＡＴＡ、髙橋広行会長）と全国旅行業協会（＝ＡＮＴＡ、二階俊博会長）は共同で、会員企業へコンプライアンスの徹底を促す。助成金不正受給の再発防止に向けて社内行動規範の策定を求める手引書を作成したほか、今春をめどに会員各社の社員がコンプライアンスの研修・試験を受けられるようにｅラーニングシステムを開発……[続きを読む]

労務管理面の点検促す 　繊維産業の28団体らで構成する日本繊維産業連盟（＝ＪＴＦ、鎌原正直会長）は、今年７月をめどに繊維版の「責任ある企業行動ガイドライン」を策定する。技能実習生問題などで国外から厳しい目を向けられるなか、企業が自ら労務管理の適正さを点検できるチェックリストとして活用を促し、ステークホルダーからの評価向上につなげる。策定に……[続きを読む]