研修プログラム新規開発 厚生労働省は平成31年度、企業のマネジメント力を支える人材育成強化プロジェクト事業（仮称）を新たにスタートさせる。近年、セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、情報セキュリティーの欠落などに端を発する不祥事が相次ぎ発生し、職場環境の悪化や生産活動の停滞につながるケースが拡大している。様ざまな危機管理対応を含……[続きを読む]
経済産業省は、日本企業における法務機能強化の進め方を検討する有識者研究会をこのほど設置した。グローバル化やＩＴ化が進展するなかにあって、日本企業が環境変化に対応しつつ国際競争に勝っていくために適切な経営判断を行えるよう、法務機能強化のあり方を検討していく考えである。 近年、経済のグローバル化、ＩＴ技術を始めとするイノベーションの進展によ……[続きを読む]
全国規模で継続的に技能実習生受入れ事業を実施する監理団体で構成し、受入れ事業の適正化を推進している外国人技能実習生受入れ団体中央連絡協議会（伊藤庄平会長、23団体）は、平成27年度定時総会を東京都内で開催した。27年度事業計画を承認したほか、実習制度を適正に実施するために昨年12月の会合で申し合わせた事項を文書で改めて確認した。…[続きを読む]
安全衛生をめぐる現状は、新たな問題意識の高まりを見せている。ＣＳＲ（企業の社会的責任）への対応が極めて重要になり、コンプライアンスの確保なしには、企業活動は成り立ち得ないと中災防東京安全衛生教育センターの多田敏基講師は指摘。法違反の防止を図り、職場で発生する問題を早期発見・解決するＯＳＨＭＳは、コンプライアンス確保のうえで欠かせないとし……[続きを読む]
経済同友会は、「コーポレートガバナンス・コードに関する意見書」を明らかにした。過半数が独立取締役で構成する指名諮問委員会・報酬諮問委員会を設置し、不祥事の防止と成長力・収益力の向上に重点を置くべきなどと提言している。…[続きを読む]
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