『コミュニケーション』の労働関連ニュース

2022.08.01 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】LIXIL/コミュニケーション創出へ 8月から新オフィス

平均出社率1割で決断  住宅設備機器大手の㈱LIXIL(東京都品川区、瀬戸欣哉代表執行役社長兼CEO、連結5.6万人)は今月、働き方変革の一環として新本社へ移転した。在宅勤務が拡大したコロナ禍以降、出社率は1割程度となっていることから、執務スペースのあり方に関して見直しを図っている。新オフィスは、「コミュニケーションを創出する場」との位置……[続きを読む]

2022.07.20 【労働新聞 今週の視点】
【今週の視点】テレワーク活用 ハイブリッドは定着するか 先進企業でも時間増

利用形態の拡大進む  日本テレワーク協会・働き方の未来特別研究プロジェクトは、このほどまとめたレポートで2021年度を「ハイブリッドワーク元年」と位置付けた。アフターコロナを見据えて出社とテレワークを組み合わせた働き方の試行が始まったとする一方、メンバー企業の多くが引き続き総労働時間の伸びやコミュニケーションを課題に挙げている。テレワーク……[続きを読む]

2022.07.13 【労働新聞 今週の視点】
【今週の視点】令和3年労働災害 4年ぶり死亡者数増える 死傷者数も上昇傾向

ゼロ災運動で歯止めへ  厚生労働省は令和3年の労働災害発生状況確定値を発表した。死亡者数は867人と前年を65人上回り、4年ぶりに増加となった。死傷者数は14万9918人で、3年連続増えている。労災件数が上昇傾向にあるなか、地方の労働局などではゼロ災運動で増加に歯止めをかけようとする動きがみられる。新潟労働局では「新潟ゼロ災宣言運動202……[続きを読む]

2022.07.07 【労働新聞 ニュース】
ダイバーシティ推進 中小企業にノウハウ示す 人材確保を後押し 大阪府

計7回のセミナー通じ  大阪府は今年度、中小企業の人材確保と学生の府内就職促進のため、多様な人材が活躍するダイバーシティ推進のメリットやノウハウを企業に紹介するセミナーを実施する。令和元年度から府内大学と連携して行ってきたマッチング事業では、就職に至らない学生が常に一定数存在した。府内の学生の約25%が発達障害の傾向などにより就職できない……[続きを読む]

2022.06.30 【労働新聞 ニュース】
ハイブリッドワーク 10時間前後の休息確保を 労働時間増が課題 テレワーク協会

大手18社でレポート  日本テレワーク協会(栗原博会長)は、出社とテレワークを組み合わせたハイブリッドワークを推進するうえで、休息・睡眠時間の確保や新人層へのケアが求められるとするレポートをまとめた。通勤時間が業務時間に置き換わったり、コアなしフレックス制との併用で総労働時間が伸びる傾向にあるとし、対応策として10時間前後の勤務間インター……[続きを読む]

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