『コミュニケーション』の労働関連ニュース

2021.09.16 【労働新聞】
【フォーカス】シノプス/リモートワーク 週3日以上なら手当4000円 定期代やめ実費精算へ NEW

HRテックでコミュ推進  ソフトウェアメーカーの㈱シノプス(大阪府大阪市、南谷洋志代表取締役社長、82人)は、全社的なリモートワークを実施しており、今年からは専用の手当を導入した。週3日以上自宅で働く場合、水道光熱費などとして月額4000円を支払う。一方で、定期代の支給は取りやめ、交通費に関しては実費精算に切り替えている。社員間の業務上の……[続きを読む]

2021.08.12 【労働新聞】
テレワーク関連ニュースまとめ【2021年4月~7月】

このページでは、2021年4~7月に配信したテレワークに関する記事をまとめてご紹介します。 【テレワークで通達 労災の増加を想定し 厚労省】 厚生労働省は、都道府県労働局長あてに、令和3年度の「労災補償業務の運営に当たって留意すべき事項」について通達した。 https://www.rodo.co.jp/news/103617/ 【押印削減……[続きを読む]

2021.07.28 【労働新聞】
新常態下でも対面機会重要 テレワークで提言

 KDDIの子会社などの民間企業や地方自治体の合計46団体が名を連ねる「TDMテレワーク実行委員会(実行委員長・長沼史宏=アステリア㈱コミュニケーション本部長)」は、コロナ禍で“新常態”に突入した首都圏企業に向けて、働き方に関する提言をまとめた。出社しない働き方を基本とする場合でも、チームビルディングなどの面から「対面機会の確保は重要」と……[続きを読む]

2021.07.22 【Web限定ニュース】
声掛けしてから必要な支援を 公共交通事業者向け接遇ガイドを改定 国交省

 国土交通省は、鉄道やバス、タクシーなど交通事業者を対象に、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた高齢者・障害者への接遇のあり方を示した「公共交通事業者に向けた接遇ガイドライン(追補版)」を作成した。  接遇の基本的な考え方として、感染症対策によってコミュニケーションが取りにくい状況下であっても、「必要な支援をできるだけ簡潔なコミュニケー……[続きを読む]

2021.07.21 【労働新聞】
【フォーカス】ネクイノ/病院勤務困難な人材も入社 大半が常時テレワーク

コミュ対策の鍵は昼食に  婦人科系医療関連業の㈱ネクイノ(大阪府大阪市、石井健一代表取締役社長、88人)は、大半の社員がテレワークで業務をこなしている。コアタイムなしのフルフレックス制度も活用しているため、育児などの事情で病院勤務が難しくなった人材が転職して入社するケースが多い。顔を合わせて働かないため、課題となるのは社員間でいかにコミュ……[続きを読む]

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