沖縄労働局（柴田栄二郎局長）は、令和６年度の個別労働紛争解決制度の施行状況を公表した。民事上の個別労働紛争相談の内容では、「解雇（普通・整理・懲戒）」が415件に上り、最も多くなっている。 　次いで「自己都合退職」と福利厚生などが含まれる「その他の労働条件」がそれぞれ407件となった。全国では最も多い相談の「いじめ・嫌がらせ」については……[続きを読む]

　栃木労働局（川口秀人局長）は、令和５年度の個別労働紛争解決制度の施行状況を公表した。全国集計では前年度比マイナスとなっていた民事上の個別労働紛争相談の件数について、8.3％増の4700件に上っている。同労働局雇用環境均等室は、理由として人手不足を挙げ、「たとえば労働条件引下げに関する相談では、事業主が人手確保のため採用基準を下げて雇用し……[続きを読む]

人手足りず強い引留めも 　全国の都道府県労働局が令和５年度の個別労働紛争解決制度の施行状況を取りまとめるなか、民事上の個別紛争の相談においては、山形労働局や佐賀労働局などの一部の労働局で「自己都合退職」が「いじめ・嫌がらせ」を逆転し、最も多くなっていることが明らかになった。全国集計では「いじめ・嫌がらせ」が約２割を占め、最も多い。各労働局……[続きを読む]

　政府は、令和５年版過労死等防止対策白書を閣議決定した。過労死防止の重点分野の１つである教職員に関連し、教育・学習支援業における精神障害の労災認定事案を分析している。精神障害発生の要因となった「具体的出来事」は、上司からの暴言などの「嫌がらせ、いじめまたは暴行を受けた」が最も多い。 　地方公務員などの公務災害以外の精神障害事案を分析したと……[続きを読む]

　厚生労働省は、令和４年度「過労死等の労災補償状況」を公表した。精神障害の労災補償状況で、請求件数と支給決定件数が過去最多を更新した。請求件数は2683件と前年度比200件以上の増加、支給決定件数は710件と同80件程度の増加になっている。出来事別にみると、「上司等から、身体的攻撃、精神的攻撃等のパワーハラスメントを受けた」が最も多かった……[続きを読む]