緊急事態宣言後に導入が半数超 テレワークで調査

2020.07.07 【労働新聞】
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 テレワーク実施企業の半数が新型コロナウイルス拡大に伴う緊急事態宣言の発令後に制度を導入――こんな実態が、東京商工会議所(三村明夫会頭)の緊急アンケートで明らかになった。

 調査は今年5月29日~6月5日、緊急事態宣言発令期間を経た都内企業のテレワークの取組みを把握するため、会員企業に実施。1111社の有効回答を集計している。

 テレワークを実施している企業割合は67.3%に上った。26.0%だった…

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令和2年7月13日第3264号2面 掲載

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