滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山の近畿２府４県の労働局は、昨年12月に実施した建設現場の一斉監督結果をまとめた。立ち入った612現場のうち、64.1％に当たる392現場で労働安全衛生法違反が見つかった。足場や作業床からの墜落・転落防止に関する違反が最も多く、足場の作業床未設置や安全帯の未使用などがあった。元請事業者が必要な管理者を選任していないなど、安全衛生管理面の不備についても事業場を指導している。

　監督した現場のうちの101現場からは「工期にゆとりがない」との回答があった。大阪労働局などでは、労働災害発生の急迫した危険があった82現場に対して作業停止などを命令。今後も、法令違反を繰り返す事業者や労災を起こした事業場へ厳しく対処していく。