厚生労働省は、「高年齢者雇用確保措置」の実態などを調べた令和元年「高年齢者の雇用状況」（６月1日現在）をまとめた。

　それによると、65歳までの雇用確保措置のある企業は99.8％に達している。65歳定年企業は17.2％（対前年比1.1ポイント増）だった。

　他方、66歳以上働ける制度のある企業は30.8％（同3.2ポイント増）、70歳以上働ける制度のある企業は28.9％(同3.1ポイント増)、定年廃止企業は2.7％（同0.1ポイント増）などとなっている。