東京・大田労働基準監督署（髙橋尚子署長）はこのほど、管内の医療機関に対し集団指導を行った＝写真。解雇関係の労働相談がめだつほか、臨検監督で長時間労働の割合が高かったことが背景にある。

　同労基署が平成23年度に医療関係機関の労働者などから持ち込まれた相談の内容をみると、解雇11件、年次有給休暇の付与10件、退職・退職金８件、賃金不払い７件の順に多かった。

　集団指導では、解雇・雇止めのルールや年次有給休暇の取得促進についてアドバイス。また、病院などへの臨検監督で長時間労働が顕著なことから、過労死で企業責任が問われた判例も紹介した。

　同労基署は、秋頃にも同じ医療機関に出席を呼びかけて、今回の講習で得た知識に基づくグループワークを行う予定である。