41経協が最賃で要望 経営実態踏まえた議論を

2012.07.09 【労働新聞】
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 最低賃金改定に当たっては、経営実態を踏まえた議論を――全国41地域の経営者協会は、「最低賃金改定目安審議に関する要望書」を厚生労働省に提出した。

 2010年の雇用戦略対話において最賃大幅引上げの前提条件として政労使で合意した「名目3%、実質2%の経済成長」を達成していないことから、引上げには経済実態を踏まえた議論が必要と訴えている。

 近年の目安審議で生活保護水準との比較が重視されている状況に対しても、福祉である「生活保護」と、労働の対価としての「最低賃金」は目的が異なるため、比較することには無理があると指摘。地域における労働者の生計費や賃金、通常の事業の賃金支払い能力の3要素をバランスよく考慮するよう求めた。

平成24年7月9日第2880号2面 掲載

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