発注者は災害事例周知を 公衆災害防止要綱改正へ 国交省

2019.10.29 【安全スタッフ】
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設計段階から配慮求める

 国土交通省は、建設工事公衆災害防止対策要綱を改正した。発注者や施工者だけでなく、設計者も含めて公衆災害防止に努めることを明記した。工事関係者への災害事例情報の周知や重機の排ガス規制など、安全性を高める工夫や周辺環境の改善を求めている。発注者には、設計段階から災害の発生防止に配慮することや、施工者などに情報が確実に伝達することを指示した。近年の公衆災害の傾向を踏まえた見直しでは、発生頻度の高い埋設物の損傷、建設機械の転倒事故などの防止措置の充実、荒天時への備えや河川通航時の事故防止対策などを盛り込んだ。…

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2019年11月1日第2341号 掲載

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