清水建設㈱土木東京支店が施工する東京外環自動車道京葉ジャンクションＧランプ工事では、ＩＣＴを活用した安全の取組みが進められている。ＶＲでシミュレートした仮想空間の現場を使って事前の作業打ち合わせや安全確認などを行い、公衆災害、インフラ災害などのリスクを検討。体感型安全教育を通じた現場作業員の意識向上や現地ＫＹをはじめとした安全活動などと……[続きを読む]

　関東地方整備局大宮国道事務所は6月21日、令和4年度第一回工事安全対策協議会を開催した。大宮国道事務所の阿部俊彦所長が挨拶し、「第三者被害を伴う重大や事故は直轄工事の信用を失墜しかねない。施工計画書の徹底やヒヤリハットの共有など十分な安全対策が必要になる」とし、参加者へ一層の事故防止に努めるよう求めた。 　協議会は道路工事の安全管理徹底……[続きを読む]

　高所作業の安全対策、第三者災害防止、重機管理を最重点とした安全管理を進める（仮称）高田プロジェクト新築工事（施工：㈱長谷工コーポレーション）。第三者災害の恐れがある足場をＡランクと要注意指定して安全確認を徹底するほか、電子ホイッスルを使った玉掛け作業の警報、大型看板による注意表示などさまざまな取組みで事故災害の防止を図る。「安全大好」（……[続きを読む]

　和歌山労働基準監督署（井上剛宏署長）は、足場の点検を怠ったとして、足場業の㈱ヒロケン（和歌山県和歌山市）および同社代表取締役、注文者で看板業を営むＳＩＧＮ ＴＡＫＡＳＥの個人事業主（和歌山県和歌山市）、計１社２人を労働安全衛生法第20条（事業者の講ずべき措置等）および同法第31条（注文者の講ずべき措置）違反などの疑いで和歌山地検に書類送……[続きを読む]

設計段階から配慮求める 　国土交通省は、建設工事公衆災害防止対策要綱を改正した。発注者や施工者だけでなく、設計者も含めて公衆災害防止に努めることを明記した。工事関係者への災害事例情報の周知や重機の排ガス規制など、安全性を高める工夫や周辺環境の改善を求めている。発注者には、設計段階から災害の発生防止に配慮することや、施工者などに情報が確実に……[続きを読む]