就業中の服装自由化 ストレス軽減効果も 三井情報

2019.09.16 【労働新聞】
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 三井情報㈱(東京都港区、小日山功代表取締役社長)は、今月から就業中の服装の原則自由化を開始した。快適な服装でのびのび働ける環境をつくり、柔軟な発想を促し、従業員満足度を上げる狙い。

 同社は「産業医から、ストレス軽減効果があると聞いている」と話している。従業員には、仕事に支障を来さないといった注意を求める。社外の人と接する機会の多い営業部門などでは、「お客様先訪問がある場合はスーツ着用を義務付ける」とルールを定めている。

 同社では以前から、オフィスカジュアルを推進してきた。今年7月には、服装自由化への足掛かりとして、毎週金曜日にTシャツやジーンズを含むカジュアルな服装での勤務を推奨する取組みを実施。「自律的な行動や自由闊達な文化醸成につながる」などと、社内で好意的に受け止められていた。

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令和元年9月16日第3225号3面 掲載

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