建設特定技能 計画を初認定 国交省

2019.08.27 【労働新聞】
  • TL
  • ツイート
  • シェア
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

  • コメント

 国土交通省は、建設企業が在留資格「特定技能」での外国人受入れを行う際に必要な「建設特定技能受入れ計画」について、日本人の同等額以上の賃金支払いなどの審査基準を満たした5社9人分を対象に制度開始後初めて認定した。

 認定を受けた企業の所在地は、東京都1社、神奈川県2社、千葉県1社、静岡県1社で、職種は、内装仕上げやコンクリート圧送、鉄筋施工。ベトナムと中国から受け入れる。

 受入れ予定外国人の月額基本給の分布は、23万~28万円。建設分野における2号技能実習生の平均賃金(16万8201円)を大きく上回る。

 受入れ計画認定の審査基準は、同一技能の日本人と同等額以上の賃金を支払うほか、月給制の適用、建設キャリアアップシステムへの登録など。今後、出入国在留管理庁で在留資格認定や変更許可の審査を行う。

令和元年8月26日第3222号1面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ