国土交通省は、建設企業が在留資格「特定技能」での外国人受入れを行う際に必要な「建設特定技能受入れ計画」について、日本人の同等額以上の賃金支払いなどの審査基準を満たした５社９人分を対象に制度開始後初めて認定した。

　認定を受けた企業の所在地は、東京都１社、神奈川県２社、千葉県１社、静岡県１社で、職種は、内装仕上げやコンクリート圧送、鉄筋施工。ベトナムと中国から受け入れる。

　受入れ予定外国人の月額基本給の分布は、23万～28万円。建設分野における２号技能実習生の平均賃金（16万8201円）を大きく上回る。

　受入れ計画認定の審査基準は、同一技能の日本人と同等額以上の賃金を支払うほか、月給制の適用、建設キャリアアップシステムへの登録など。今後、出入国在留管理庁で在留資格認定や変更許可の審査を行う。