建設技能実習で告示 計画認定時の基準追加へ 国交省

2019.07.22 【労働新聞】
  • TL
  • ツイート
  • シェア
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

  • コメント

 国土交通省は、建設分野の外国人技能実習における実施体制や実習生の待遇の基準などに関する告示を制定・公布した。技能実習計画の申請企業に対し、報酬の安定的な支払いや、就労履歴を蓄積する建設キャリアアップシステムへの登録を義務付けた。技能実習生の失踪防止などが狙いで、令和2年1月1日から施行する。

 告示では、実習計画の認定における基準を追加。実習を行わせる体制の基準としては、…

この記事の全文は、労働新聞電子版会員様のみご覧いただけます。

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

関連キーワード:
令和元年7月22日第3218号1面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ