【今週の視点】労組の「消費者政策」に注目 帰宅後立場捨て発信
2012.03.05
【労働新聞 今週の視点】
付加価値に適正価格をと
基幹労連（神津里季夫中央執行委員長）が発信している消費者政策に注目したい。労働者も家に帰ればモノの価格下落がメリットになる一消費者だが、今の行きすぎた価格競争を放置すれば、雇用・労働を包含する日本の経済自体が危ういとみての立案。連合の政策には未だ反映されていないが、労使で生み出した付加価値に適正価格を付けられる社会をめざしたい。…
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
平成24年3月5日第2863号7面 掲載
