【今週の視点】第3次産業労災防止 トップによる方針表明を

2017.11.24 【労働新聞】

改善事項が明確に 店舗の取組み活性化へ

 第3次産業で労働災害が多発するなか、東京労働局が企業22社における安全衛生方針を公表した。転倒防止など重点対策を示すほか、「全員参加」の取組みを謳う企業がめだつ。同労働局の調査では、方針表明などに取り組んだ企業の多くで、店舗において改善すべき事項が明確になっている。経営トップが強い姿勢を示し、現場での安全水準向上の第一歩としたい。…

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掲載 : 労働新聞 平成29年11月20日第3137号7面

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