【今週の視点】勤務地限定はシビアな判断で 書面化義務付けも

2019.06.05 【労働新聞】
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キャリアとの両立必要

 内閣府の規制改革推進会議は先月、限定正社員に対する「限定の内容」に関し、書面での明示を義務化すべきなどとする意見を示した。各社が様ざまな取組みを進める勤務地限定型に対しても、改めて契約内容であることを裏付ける証を求めていく方向性が示唆された。先行する他社の事例を採り入れるような際には、運用の可能性を含めてシビアに判断したい。…

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令和元年6月3日第3211号7面 掲載

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