４割が研修費拡大 経営者の関心高まり 東商調査
2019.05.13
【労働新聞 ニュース】
東京商工会議所が従業員研修の実施状況に関するアンケートを実施したところ、2018年度の研修費用を前年度に比べて増やした企業が４割に上った。人材育成に対する経営者の関心が高まった点を理由に挙げる企業がめだつ。
調査は今年２～３月、昨年４月以降に同商議所研修センターの講座を申し込んだことがある企業のうち1000社を対象に実施し、300社の回答を集計した。…
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
令和元年5月13日第3208号2面 掲載
