説明不足でトラブルも 介護事業場へ講習会開く 横浜北労基署

2016.08.25 【労働新聞】
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 神奈川・横浜北労働基準監督署(村上朋子署長)は、介護事業場に対する労務・安全衛生管理の講習会を開催した=写真

 村上署長は「社会福祉施設で長時間労働に起因する精神疾患が増加している」と冒頭で挨拶した。

 続いて古川浩司第三方面労働基準監督官が、とくに労働条件を通知する際に割増賃金の説明を丁寧にするよう求めた。「夜間の労働について2.5割増の割賃を含めた時給を提示していたところ、説明不足で労働者に伝わっておらず、トラブルになった」と事例を紹介した。安全衛生では、転倒防止などを呼びかけた。

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平成28年8月15日第3077号3面 掲載

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