産学で連携強化図る 人材育成のモデルを研究 京都府・滋賀県・奈良県

2016.07.21 【労働新聞】
  • TL
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

 京都府、滋賀県、奈良県の16大学と12団体は、滋京奈地域人材育成協議会(大城光正会長)を設立した。京都産業大学、京都経営者協会、関西広域連合などが参画している。

 同協議会は、産業界のニーズに対応した人材の育成や地域企業への就職などを目的に掲げた。

  現在、産業界からは、経済産業省が「社会人基礎力」で示すような自ら課題を提起し解決のためのシナリオを描くことができる人材を求める声が強まっている。 このため同協議会は、学生がチームを組むなどして課題解決に取り組む教育手法を採り入れた課題解決型学習(PBL)が能力開発に有効と考え、その手法を活用した人材育成モデルの研究・開発を行う方針である。…

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

関連キーワード:
平成28年7月18日第3073号3面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ