製造関係の請負・派遣事業の使用者団体である一般社団法人日本生産技能労務協会（清水竜一会長）は５月18日、平成28年度定時社員総会と講演会を明治記念館（東京都港区）で開いた＝写真。

　派遣・請負をめぐる労働法改革をテーマとする講演会で主催者としてあいさつした清水会長は、「今年は改正労働者派遣法の本格運用の年」と指摘し、「これまであまり実施されてこなかった派遣労働者に対する教育訓練にしっかり向き合わなければならない」と強調した。非正規労働者の処遇改善が国を挙げた課題になるなか、教育訓練によって派遣労働者の能力を高めて処遇の改善につなげることが重要として、会員企業に対し、積極的な取組みを要請した。

　同協会として、企業における教育訓練体制の整備や人材育成に関する支援を行っていく方針も示した。