同一労働同一賃金は「同一企業内」――自民党提言

2016.05.24 【労働新聞】

 日本がめざすべき同一労働同一賃金は「同一企業内」を基本とすべき--自民党がこのほどまとめた提言によると、わが国は正社員に対するパートの賃金比が欧州諸国と比べ大きいとし、改善が必要と訴えている。同提言(中間報告)では、わが国が実施すべき同一労働同一賃金について、正社員の処遇を引き下げることなく、非正規雇用の賃金引上げを目標とすると指摘。さらに企業横断的ではなく、同一企業内の同一労働同一賃金が基本とした。…

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掲載 : 労働新聞 平成28年5月23日第3065号1面

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