自民党のプロジェクトチームは規制緩和のさらなる加速化に向けた提言をまとめた。労働分野の届出事務の簡素化のため、労働基準監督署に対する本社一括届出の対象を拡大するべきと訴えている。…[続きを読む]

このページでは、2021年4～7月に配信したテレワークに関する記事をまとめてご紹介します。 【テレワークで通達　労災の増加を想定し　厚労省】 厚生労働省は、都道府県労働局長あてに、令和３年度の「労災補償業務の運営に当たって留意すべき事項」について通達した。 https://www.rodo.co.jp/news/103617/ 【押印削減……[続きを読む]

　自民党の政務調査会はテレワーク推進に向けた提言をまとめ、導入に必要な経費への財政支援策を、来年度の概算要求に盛り込むことを政府に要請した。中小企業の業務のデジタル化や通信機器の購入費用を補助すべきとしている。 　テレワークは昨年４月の緊急事態宣言をきっかけに急速に広まった。提言では、多くの企業が対応に苦慮した背景には、…[続きを読む]

学び直しの機会確保へ 　自民党の一億総活躍推進本部（本部長・猪口邦子参議院議員）は、希望する労働者の休日日数を週３日とする、選択的週休３日制の推進を政府に提言した。休日を増やすことで、リカレント教育を受ける機会が増えると見込んでいる。政府は企業が自主的に導入できるよう、導入事例の横展開などを図るべきとした。選択的週休３日制については、政府……[続きを読む]