出向や転籍で受入れ 配偶者転勤・介護へ対応 大手私鉄11社が連携

2018.07.10 【労働新聞】

 大手私鉄11社は、配偶者の転勤や家族の介護といった事情で退職する社員を、転居先にある別企業で雇用する「民鉄キャリアトレイン」と名付けた相互連携スキーム(組織)を導入した。企業側は「優秀な即戦力を確保できる」、労働者側には「ライフイベントを理由にキャリアが断絶しない」といったメリットがある。

 参加企業は、配偶者の転勤などによって他地域に転居する社員の増加への対応を課題に挙げていた。…

この記事の全文は、読者専用サイトにてご覧いただけます。
読者専用サイトへログイン 読者専用サイトへはこちらからログインしてください。
※読者専用サイトは、定期刊行物(労働新聞または安全スタッフ)の購読者専用のサイトです。詳細・利用方法は、読者専用サイトのご案内をご覧ください。
掲載 : 労働新聞 平成30年7月9日第3168号3面

あわせて読みたい

ページトップ