危険体感教育が奏功 安衛優良企業事例を報告 厚労省

2018.06.04 【労働新聞】
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 厚生労働省は、安全衛生優良企業公表制度における認定企業の取組みに関する報告書を取りまとめた。危険体感教育を通じた安全意識の醸成や、安全パトロールの形骸化防止などに取り組む企業がめだった。

 報告書では、認定企業5社に対する訪問調査結果を紹介。パナソニックエコソリューションズ池田電機㈱では、危険体感教育と安全衛生パトロールを強化した結果、ゼロ災害記録を更新した。本社工場内に感電や巻き込まれ、落下などを模擬体験できる「危険体感ルーム」を整備し、新入社員や派遣社員の入職時教育などに活用している。

 安全パトロールのマンネリ化を防止し、緊張感を醸成しているのが、宮崎工業㈱やニッポン高度紙工業㈱。宮崎工業では、社長や取締役工場長などが参加する月1回のパトロールにおいて毎回異なる重点項目を設定。ニッポン高度紙工業は、工場ごとの月例パトロールに加え、社内4工場の担当者が他の工場を巡視する全社一斉パトロールを実施している。

平成30年6月4日第3163号1面 掲載

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